よくある質問
よくある質問
- 特殊清掃・遺品整理の支払い時期と方法を教えてください
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特殊清掃や遺品整理の支払い時期は、依頼する工程によって異なります。
特殊清掃一次処理は、原則として作業を実施した当日に、現金またはクレジットカードでお支払いいただきます。
遺品整理・家財撤去や特殊清掃二次処理は、原則として、見積書で定めた作業が完了した後のお支払いです。一次処理、家財撤去、二次処理、原状回復はそれぞれ目的が異なるため、契約する工程と支払時期を分けてご案内します。
作業金額が高額になる場合や、複数日・複数工程にわたる場合は、作業開始前の着手金や、工程の途中で中間金をお願いすることがあります。その場合は、着手金・中間金の金額、支払期日、残金の支払時期を、作業開始前に見積書や契約書で明示します。
契約前には、次の内容をご確認ください。
- ・ 契約する作業工程と各工程の金額
- ・ 支払い方法と支払期日
- ・ 着手金・中間金の有無と金額
- ・ 残金を支払う時期
- ・ 見積金額が変わる可能性のある条件
- ・ 依頼内容を変更・中止した場合の精算方法
分割払いを希望する場合は、契約前にご相談ください。クレジットカードの分割手数料や利用可能な支払回数は、カード会社の規定によって異なります。
まごのてによる分割払いは、金額、作業内容、頭金、毎月の支払額などを確認し、条件が合う場合に検討します。審査や条件があるため、すべてのご依頼で利用できるわけではありません。作業代金の全額を、すべての作業が終わった後まで延期する支払いは、原則としてお受けしていません。
孤独死保険や火災保険の利用を予定している場合でも、保険会社から保険金が支払われる時期と、まごのてへの作業代金の支払期限は別です。保険金の入金後に支払いたい場合は、契約前に支払条件をご相談ください。
支払方法や期日に変更が必要になった場合は、支払期限を過ぎる前にご連絡ください。作業後に一方的に支払方法を変更するのではなく、双方で条件を確認して書面に残します。
- 特殊清掃では見積書と作業提案書を発行してもらえますか
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はい。まごのてでは、特殊清掃の作業内容と料金を記載した見積書を発行します。あわせて、汚染箇所や施工範囲を確認できるよう、現場写真を用いた作業提案書を作成します。
特殊清掃は、薬剤散布や消臭作業を一式で行うものではありません。現場の状態に応じて、一次処理、家財撤去・遺品整理、二次処理、原状回復を分け、今回の契約に含まれる工程を明示します。
見積書や作業提案書では、主に次の内容をご確認ください。
- ・ 体液や腐敗物などが確認された場所
- ・ 撤去する床材、巾木、家財などの範囲
- ・ 洗浄、消毒、乾燥、消臭などの施工内容
- ・ 一次処理、家財撤去、二次処理、原状回復の区分
- ・ 各工程の金額と支払時期
- ・ 確定金額、幅のある概算、実数精算の区別
- ・ 見積金額が変わる可能性のある条件
- ・ 見積もりに含まれていない作業
- ・ どの状態をもって今回の作業完了とするか
床材や家財の下など、見積もり時点では確認できない場所がある場合は、その不確定要素も記載します。確認できていない範囲を含めて、すべて確定金額であるように説明することはありません。
一方、施工範囲と数量を確認できる工程については、確定金額を提示します。幅のある見積もりや実数精算となる費目がある場合は、計算方法、上限、精算に使用する数量や資料を契約前にご説明します。
見積書に記載されていない作業が必要になった場合は、作業内容と金額を説明し、ご依頼者の了承を得る前に追加施工を進めることはありません。
見積書を受け取ったら、合計金額だけではなく、施工場所、作業工程、除外範囲、完了条件まで確認してください。不明な項目がある場合は、契約前にご質問ください。
- 特殊清掃の料金が見積額を超えることはありますか
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特殊清掃の料金が見積額を超えるかどうかは、見積書に記載された金額の種類によって異なります。
確定金額で契約した作業は、見積もり時に確認した作業範囲と現場条件が変わらない限り、作業後に金額が増減することはありません。
「15万円～20万円」のように下限と上限を示した見積もりは、合意した作業範囲について、その範囲内で精算します。上限が20万円であれば、同じ条件のまま20万円を超えて請求することはありません。
一方、「20万円前後」のような表示は概算であり、確定金額や上限金額ではありません。概算で提示する場合は、金額が前後する理由と、どの時点で確定するのかを事前にご説明します。
処分費など、実際の重量や数量によって決まる費目は、実数精算となることがあります。この場合は、単価、計算方法、精算に使用する重量・数量、確認できる伝票や資料を契約前に明示します。
特殊清掃では、家財や床材を撤去した後に、見積もり時には見えなかった床下地や壁際の汚染が見つかることがあります。
その汚染が、契約済みの見積もり範囲に含まれている場合は、確定金額または提示した上限の範囲内で施工します。契約範囲に含まれていない新たな施工が必要な場合は、写真などで状態を確認していただき、追加する作業内容と金額を提示します。
追加施工は、ご依頼者の了承を得る前に勝手に進めることはありません。了承されなかった場合は、当初契約した範囲までで作業を区切ります。
また、契約後にご依頼者から、家財撤去、探索、清掃範囲、原状回復などの追加を希望された場合も、追加作業へ着手する前に金額を確定します。
見積書を確認するときは、合計金額だけでなく、次の内容をご確認ください。
- ・ 確定金額、概算、幅表示、実数精算のどれに該当するか
- ・ 上限金額が設定されているか
- ・ 見積もりに含まれる施工場所と作業工程
- ・ 確認できていない床下や壁内の扱い
- ・ 金額が変わる可能性のある条件
- ・ 追加施工時の説明・承認方法
- 特殊清掃の完了後に追加請求されることはありますか
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確定金額で契約し、見積書に記載した作業が完了した後に、同じ作業の料金を遡って増額することはありません。
特殊清掃では、作業開始前に、施工場所、作業工程、金額、完了条件を見積書や作業提案書で確認します。確定金額で契約する場合は、見積書や料金確約書などの書面に金額を記載します。
作業完了後に、次のような理由だけで料金を増額することはありません。
- ・ 想定より作業時間がかかった
- ・ 予定より多くの作業員を配置した
- ・ 使用した薬剤や資材が予定より多かった
- ・ 自社の見積もりや作業計画に不足があった
- ・ 作業員から追加作業の了承を得たつもりだった
一方、次の費用は、作業完了後に金額が確定する場合があります。
- ・ 契約前から実数精算と説明していた処分費
- ・ 実際の重量や数量を基に計算する費目
- ・ 作業中に内容と金額を説明し、ご依頼者が承認した追加作業
- ・ 当初契約とは別に依頼された原状回復や追加清掃
これらは、作業完了後に初めて知らされる追加請求ではありません。契約前または追加作業へ着手する前に、計算方法、単価、金額、精算時期を確認します。
床材や家財を撤去した後に、見積もり時には見えなかった汚染が見つかることがあります。その場合も、状態を写真などでお知らせし、当初契約に含まれるかを確認します。
契約範囲外の施工が必要な場合は、追加する作業内容と金額を提示し、了承を得てから施工します。作業を終えた後に、説明していなかった費用を請求することはありません。
作業終了時には、現地または写真で施工範囲を確認し、見積書に記載した完了条件を満たしているかをご確認いただきます。未完了の作業がある場合は、完了扱いにせず、残っている工程と対応予定を整理します。
請求書を受け取ったら、見積書と照合し、次の内容をご確認ください。
- ・ 請求された作業項目が見積書と一致しているか
- ・ 確定金額と実数精算の費目が分かれているか
- ・ 追加作業について事前の説明と承認があるか
- ・ 重量・数量による精算の根拠資料があるか
- ・ 支払済みの着手金や中間金が差し引かれているか
見積書と異なる費用が記載されている場合は、支払い前に内容をご確認ください。作業内容、追加承認、数量の根拠を照合してご説明します。
- 特殊清掃二次処理を確定金額で見積もってもらえますか
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はい。特殊清掃二次処理でも、施工範囲と条件を決めたうえで、確定金額の見積書を作成できます。
ただし、床材、巾木、家財などを撤去する前は、その下にある汚染範囲をすべて確認できないことがあります。そのため、見積もり時点で未確認部分が残っている場合は、最初に下限額と上限額を示した幅のある見積もりをご案内することがあります。
予算申請、保険会社への提出、管理会社や所有者の承認などで確定金額が必要な場合は、提示した上限額を確定金額として契約する方法があります。この場合は、確定金額に含まれる施工範囲と条件を見積書へ明記します。
例えば、次の内容を事前に決めます。
- ・ 施工する部屋と汚染箇所
- ・ 撤去する床材、巾木、壁材などの範囲
- ・ 洗浄、乾燥、消臭、再確認の工程
- ・ 確定金額に含める未確認部分の範囲
- ・ 使用する薬剤や施工回数
- ・ どの状態をもって二次処理完了とするか
- ・ 原状回復工事を含むか、別契約とするか
確定金額で契約した範囲については、見積もり時に確認した条件が変わらない限り、施工後に金額を増減することはありません。
一方、壁の内側や建物の構造部分など、契約時に施工対象としていない場所で新たな汚染が見つかった場合は、その場所まで無条件に確定金額へ含まれるわけではありません。
契約範囲外の施工が必要になった場合は、状態を写真などでお知らせし、必要な作業と金額を提示します。ご依頼者の了承を得る前に施工して、後から追加請求することはありません。
確定金額を抑えるために施工範囲を狭くすると、未処理部分から臭いが残る可能性があります。予算の上限を決める場合は、金額だけでなく、その予算でどこまで施工し、何を完了条件とするのかも確認してください。
また、特殊清掃二次処理と、床材の張り替えや内装復旧などの原状回復工事は別の工程です。二次処理だけの確定金額なのか、復旧工事まで含む総額なのかを見積書で分けます。
- 特殊清掃で300万円の見積もりは妥当ですか
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特殊清掃で300万円という見積もりが妥当かどうかは、合計金額だけでは判断できません。
同じ「特殊清掃の見積もり」でも、体液汚染箇所の処理だけを指している場合と、家財撤去、内装解体、二次処理、原状回復まで含んでいる場合では、作業内容が大きく異なります。
まず、見積書に300万円の内訳が記載されているかをご確認ください。
- ・ 体液や腐敗物などへの一次処理
- ・ 汚染した布団、家財、床材などの撤去
- ・ 室内に残る家財や生活用品の仕分け・搬出
- ・ 床下地、壁際、巾木周辺などの洗浄
- ・ 乾燥、消臭、再確認を行う二次処理
- ・ 床、壁、天井、建具などの解体
- ・ 床材や壁紙の張り替えなどの原状回復
- ・ 設備の交換、電気工事、給排水工事
- ・ 養生、車両、搬出条件などに伴う付帯作業
これらがすべて含まれている場合は、見積総額が300万円になる現場もあります。
一方で、汚染箇所の撤去と洗浄だけで300万円と記載されている場合や、「特殊清掃一式」としか書かれておらず、施工場所や作業工程が分からない場合は、金額の妥当性を確認できません。
見積書では、少なくとも次の内容を確認してください。
- 1. 特殊清掃を行う場所と範囲
- 2. 撤去する家財、床材、壁材の範囲
- 3. 家財撤去や遺品整理を含むか
- 4. 一次処理と二次処理が分かれているか
- 5. 原状回復工事を含むか
- 6. 各工程の金額が分けられているか
- 7. 見積金額が確定額、幅表示、概算のどれか
- 8. 追加料金が発生する条件
- 9. どの状態をもって作業完了とするか
特に注意したいのは、特殊清掃と原状回復工事が一つの「一式」にまとめられている見積書です。
特殊清掃は、汚染箇所の特定、撤去、洗浄、乾燥、消臭などを行う工程です。床材の張り替え、壁紙交換、建具や設備の復旧は原状回復工事であり、役割が異なります。
この二つが区分されていないと、どこまでが臭いや汚染への処理で、どこからが内装の復旧費なのか分かりません。
また、室内に大量の家財が残っている場合は、特殊清掃費よりも家財撤去や搬出にかかる金額の割合が大きくなることがあります。部屋数、物量、階段作業、搬出距離、車両の駐車位置なども確認が必要です。
見積もりを確認するときは、「300万円は高いか安いか」だけでなく、300万円で何を撤去し、どこまで処理し、どの状態まで復旧するのかを確認してください。
見積書に内訳がない場合は、契約前に次のように質問してください。
- ・ 特殊清掃だけの金額はいくらですか
- ・ 家財撤去はいくらですか
- ・ 解体する場所と範囲はどこですか
- ・ 二次処理は見積もりに含まれていますか
- ・ 原状回復では何を新しく施工しますか
- ・ 契約後に金額が変わる条件は何ですか
- ・ 不要な工程を外した場合はいくらになりますか
複数の見積もりを比較する場合も、総額だけを並べてはいけません。一方には家財撤去と原状回復まで含まれ、もう一方には一次処理しか含まれていなければ、同じ条件の見積もりではないためです。
まごのてへ見積書をご提示いただければ、他社の価格が適正かどうかを断定するのではなく、記載されている作業範囲、工程、未確認部分、追加条件を整理してご説明します。
ただし、見積書だけでは現場の物量や汚染範囲を確認できないため、金額の妥当性を判断するには、室内写真、間取り、発見までの期間、家財量などの情報も必要です。
- 大家ですが特殊清掃費用は誰が払うのですか？
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孤独死が起きた場合でも、特殊清掃費用を大家、相続人、連帯保証人の誰が負担するかは一律に決まりません。賃貸借契約、死亡の状況、汚染との因果関係、相続の状況、保証契約、保険の補償内容を確認します。
臭いや害虫が周囲へ広がるおそれがあるときは、建物管理のために大家や管理会社が一次処理を先に手配する場合があります。ただし、大家が手配したことだけで、最終的な負担者まで確定するわけではありません。
相続人へ請求する場合は、相続放棄の有無、請求する作業と死亡による汚染との関係、通常の退去でも必要だった費用を分けて確認します。連帯保証人についても、保証契約の内容や極度額などを確認せず、全額を当然に請求できるとは判断できません。
特殊清掃費、家財撤去費、原状回復費、未払い賃料、募集のための設備更新費を一つにまとめず、それぞれの施工範囲と請求根拠を整理してください。保険を利用する場合は、施工前に保険会社へ連絡し、必要な写真、見積書、報告書の条件を確認します。
- 特殊清掃の一次処理も事前に見積もりを確認できますか？
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一次処理も、施工前に作業範囲と金額を説明し、依頼者の了承を得てから行います。緊急性が高い場合でも、内容や金額を確認しないまま施工するわけではありません。
電話や室内状況の写真からお伝えする金額は、現時点で分かる情報をもとにした概算または幅のある見積もりになる場合があります。現地確認が必要な場合の見積もりは有料です。
一次処理の見積もりでは、体液や腐敗物への初期対応、害虫対策、作業に必要な範囲の汚染物撤去など、今回施工する内容を確認します。家財撤去、二次処理、原状回復は、一次処理後や家財撤去後の確認結果により、別工程・別見積もりになる場合があります。
契約前に、提示された金額が確定金額、幅のある見積もり、概算のどれなのか、今回の施工に含まれない作業は何かを確認してください。
- なぜ特殊清掃を自社スタッフ中心で行うのですか？
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まごのてが特殊清掃を自社スタッフ中心で行うのは、現場責任者を明確にし、教育、発見品の管理、施工記録、次工程への引き継ぎを継続して行うためです。
特殊清掃や遺品整理では、現金、通帳、印鑑、貴金属、重要書類などが見つかることがあります。また、一次処理で確認した汚染箇所を、家財撤去や二次処理の担当者へ正確に引き継ぐ必要があります。そのため、誰が入室し、何を確認し、何を移動・回収したかを記録できる体制を重視しています。
ただし、正社員であることだけで施工品質が決まるわけではありません。依頼時には、現場責任者、作業員への教育、貴重品を発見した場合の保管・報告方法、施工写真や作業報告書の有無を確認してください。
自社スタッフの雇用や教育には人件費がかかりますが、料金は人件費だけで決まるものではありません。車両、防護具、薬剤、機材、廃棄、再確認などを含め、見積書で施工範囲と費用の根拠を確認することが重要です。
- 特殊清掃後のリフォームも依頼できますか？
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まごのてでは、特殊清掃後の床、壁紙、建具、設備などのリフォームもご相談いただけます。ただし、特殊清掃とリフォームは目的が異なるため、工程と見積もりを分けてご案内する場合があります。
一次処理後すぐに内装工事へ進むとは限りません。家財撤去後に、床材の下、巾木の裏、壁際、床下地などを確認し、汚染や残留臭があれば必要な二次処理を行います。
臭気源の処理が終わる前に新しい床材や壁紙を施工すると、完成後に臭いが残り、新設した材料を撤去し直す場合があります。二次処理後の確認結果をもとに、復旧する部位、使用する材料、工期、金額を決めます。
賃貸物件では、施工前に大家や管理会社と復旧範囲を確認してください。特殊清掃で撤去が必要な範囲と、通常の退去工事や募集用の設備更新は分けて見積もります。
- 相続放棄をすれば特殊清掃の費用負担はなくなりますか？
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家庭裁判所で相続放棄が受理されれば、故人の債務を相続人として引き継がないのが原則です。ただし、相続放棄を考えている段階で、特殊清掃や家財撤去を自己判断で契約しないでください。
故人の家財を処分する、売却する、故人の預金から作業費を支払うなどの行為は、相続手続へ影響する可能性があります。室内へ入って必要品を持ち出す場合も、先に弁護士や司法書士へ確認してください。
ご自身が賃貸借契約の連帯保証人になっている場合は、相続人としての立場とは別に、保証契約上の責任が残る可能性があります。賃貸借契約書、保証契約、極度額、管理会社から請求されている費用の内訳を確認します。
臭いや害虫が共用部へ広がっている場合は、大家や管理会社へ現状を伝えてください。一次処理が急がれる場合でも、誰が依頼者となり、どこまで施工し、誰が費用を負担するのかを確認してから契約します。