相続放棄しても連帯保証人の責任は残る？孤独死後の極度額・請求範囲

相続放棄は、相続人として故人の権利義務を承継しないための手続きです。家庭裁判所への申述が必要で、親族や管理会社へ「放棄します」と伝えただけでは成立しません。裁判所は、相続放棄が受理されると、その相続について初めから相続人にならなかったものとみなされると案内しています。

参考： 裁判所「相続の放棄の申述」

連帯保証人の責任は、自分が賃貸借契約または保証契約へ署名したことに基づきます。そのため、相続放棄によって相続人としての立場から離れても、保証契約上の立場は別に残る可能性があります。

利用を検討している方にとって、最も困るのは法律用語そのものより、管理会社から電話や請求書が来たその日に何をすべきかです。最初から支払う・拒否するの二択にせず、次の順序で整理します。

貸主・管理会社に必要な費用を請求する権利がないという意味ではありません。反対に、保証人という肩書だけで請求書の全項目が確定するわけでもありません。まず請求の根拠と資料をそろえます。

管理会社からの電話だけで自分が保証人だと思い込まず、契約書類の写しを確認します。

契約書が手元にない場合は、管理会社または貸主へ写しの提供を求めます。誰が保証人か、いつ署名したか、どの更新時に再署名したか、極度額はいくらかを確認してください。

賃貸借契約から将来発生する不特定の債務を個人が保証する契約は、個人根保証に該当することがあります。2020年4月1日以降に締結された個人根保証契約では、極度額の定めが必要です。

極度額は保証人が負担する上限です。しかし、貸主が極度額以内で請求したからといって、その請求項目がすべて賃借人の債務として成立するわけではありません。

2020年4月1日より前の契約や、その後の自動更新・合意更新では適用関係が異なる可能性があります。当初契約と更新方法を弁護士へ確認してください。

参考： 法務省「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」

賃貸借契約が更新されていても、保証契約がどのように継続したかは書類ごとに確認します。更新通知が届いただけなのか、新しい契約書へ再署名したのか、保証人が更新へ明示的に同意したのかで検討材料が異なります。

国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書の連帯保証人型には、個人の連帯保証人が負担する債務の元本について、賃借人または保証人が死亡したときに確定する条項例があります。ただし、標準契約書は法令で使用が義務付けられた契約書ではありません。実際に締結した保証契約の条項を確認します。

元本確定は、保証の対象となる債務の範囲を区切る考え方です。死亡時までに対象となっていた賃料や損害賠償等が消えるという意味ではありません。

一方、死亡後に請求される家賃、家財保管費、特殊清掃費、原状回復費などが、死亡前に発生していた債務なのか、死亡後に新たに生じた債務なのか、保証対象へ含まれるのかは、費目名だけでは判断できません。契約条項、発生原因、明け渡しまでの経過を弁護士へ確認します。

参考： 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」

極度額以内でも、請求項目を一式のまま受け入れる必要はありません。まず各費用が賃借人の債務として成立するかを確認します。

原状回復の範囲は、 孤独死の原状回復はどこまでか 、自殺事案の裁判例は、 賃貸で自殺が起きたときの原状回復・逸失利益 で整理しています。

家財が多く残っている場合、床、壁際、水回り、家財の底面などを確認できないことがあります。施工前、搬出途中、撤去後の写真を残します。

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続きです。起算点、期間伸長、相続財産に対する行為の影響は個別事情によります。

家財の一括処分、売却、貴重品の持ち出し、故人名義の預金・現金からの支払い、債務を認める合意を自己判断で進めず、弁護士へ確認してください。

共用部へにおいや虫の影響が広がっている場合は、家財処分と限定した初動対応を分け、施工前後を記録します。

初動対応の範囲は、 孤独死現場で家財撤去より先に行う一次処理 で説明しています。

東京都内の賃貸物件で、ご親族が室内で亡くなられた事例です。ご親族は原状回復費等の負担を避けたいと考え、相続放棄を検討していました。

その後、管理会社から契約書の写しを取り寄せると、そのご親族自身が連帯保証人として署名していたことが分かりました。相続人としての立場と保証人としての立場を分けていなかったため、費用負担の確認に時間がかかりました。この事例から分かるのは「保証人なら支払額が確定する」ということではなく、相続の判断とは別に保証契約を先に確認する必要があるという点です。

相続放棄を考えることが間違いだったのではありません。相続の判断を進める前に、自分が別の契約上の立場を持っていないか確認する必要があったという事例です。

まごのては、保証契約が有効か、相続放棄が認められるか、連帯保証人が最終的にいくら支払うかを判断・交渉する立場ではありません。

請求する側が意図的に誤解させているとは限りません。ただ、説明を短くしすぎると、保証人が必要以上に責任を認めてしまうことがあります。次のような言い方だけで結論を出さず、資料へ戻ります。

必要な清掃費や復旧費が発生している場合は、その支払いまで避ける記事ではありません。問題は、 保証人という立場だけで、必要性を確認していない費用や別の損害まで一式で受け入れること です。

まごのては、東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城を通常対応地域としています。群馬・栃木・山梨は一部対応地域です。

一部地域は、作業内容、必要日数、距離、搬出条件、施工予定を確認して対応可否をご案内します。

相続放棄は、相続人として故人の権利義務を承継しないための手続きです。連帯保証人の責任は、自分が締結した保証契約に基づきます。

相続放棄をしても保証契約上の責任まで当然に消えるとは限らず、連帯保証人でも請求額をそのまま全額受け入れる必要はありません。

契約日、更新、極度額、元本確定、保証範囲を確認したうえで、特殊清掃、家財撤去、原状回復、家賃、損害賠償の内訳を分けてください。