孤独死は損害賠償になる？善管注意義務と原状回復費の違い

東京地裁平成29年9月15日判決は、この問題を考えるうえで分かりやすい事例です。

ここで重要なのは、「孤独死が起きた＝善管注意義務違反」と短絡しないことです。死亡という事実だけを責任の根拠にして、内装や設備の費用をすべて載せる考え方ではありません。

自然死・病死そのものへの責任追及を外しても、賃貸借契約が終われば、部屋を返すための原状回復の問題は残ります。

現在の民法621条は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について原状回復義務を定める一方、通常の使用・収益による損耗や経年変化などを除外しています。

国土交通省のガイドラインも、原状回復は「借りた当時の状態に戻すこと」ではないと明確にしています。通常損耗や経年変化の修繕費は、原則として賃料に含まれるという考え方です。

特殊清掃の現場で考える原状回復の着地点は、設備や内装を一新することではありません。

たとえば、床表面の処理で済むなら、下地まで壊す必要はありません。反対に、ご遺体痕やにおいの原因が床材の下まで及んでいれば、表面清掃だけでは足りません。

この線引きが、大家さん側にも、ご遺族・連帯保証人側にも重要です。

どちらも、そのままでは結論になりません。

確認するのは、孤独死による実際の影響範囲、通常損耗、経年変化、材料の残存価値、撤去・下地処理・洗浄・施工に必要な工賃、契約内容です。

国土交通省のガイドラインでも、経過年数を考慮し、施工範囲は可能な限り毀損部分に限定する考え方が示されています。

「孤独死があったから、この工事は全部必要」という説明だけでは足りません。なぜその範囲を施工するのかを、写真と施工理由で確認します。

まごのてが、大家さんとご遺族のどちらが法律上正しいかを決めることはありません。

施工側が残すのは、どこにご遺体痕やにおいの原因があり、何を撤去し、どこを洗浄し、どこまで原状回復が必要だったかという事実です。

法律上の責任や負担割合を判断する人にとっても、まず必要なのは現場の事実です。

相続人は故人の権利義務を承継する可能性がある立場です。連帯保証人は、自分が締結した保証契約の範囲で責任を負う可能性がある立場です。

同じ人が両方に該当することはありますが、相続と保証契約は別に確認します。

死亡日、解約日、契約終了日、明け渡し日、鍵返却日は同じとは限りません。

このページでは原状回復に絞るため、家賃や契約終了後の賃料相当額は深掘りしません。

自然死・病死で孤独死したという事実だけから、善管注意義務違反による責任を導くことはできません。東京地裁平成29年9月15日判決でも、その点は否定されています。

一方で、賃貸物件を返すために必要な原状回復は別です。

大家さん側も、ご遺族・連帯保証人側も、まずは「どこにどの影響があり、そのためにどの施工が必要なのか」を確認してください。

株式会社まごのては、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を主要対応地域として、孤独死後の特殊清掃・家財撤去・原状回復範囲の整理へ対応しています。

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