特殊清掃コラム

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2024.02.01

特殊清掃業者社長が教える!特殊清掃費が払えない時の対処法

特殊清掃や遺品整理はその性質上あらかじめ予想して手配するものではありません、身内や家族、賃借人が亡くなったという降って沸いたような出来事に対して行うものですから高額になりがちな特殊清掃費を払えないという場面もあるかと思います。特殊清掃費や遺品整理費用を払えない時にはどうすべきかをお知らせするコラムです、いつものように実例を交えながらご紹介いたします。

なお本記事は巷で見かける特殊清掃費用を抑える方法ではありません、冒頭で申し上げておきますがまともな特殊清掃業者を使ってなおかつ費用を抑えるもしくは安く使う方法は存在しません。

また、特殊清掃費を無料にする方法という記事も見かけますが、これは孤独死などが起きたいわゆる事故物件を売却することを前提としたもので、賃貸アパートやマンションでは関係ありませんし、そもそも無料ではありません、正確には手持ち現金が一時期に出ないというだけです。
 
孤独死の後始末費用詳細
孤独死ご遺族に求められる費用負担の内訳
身内が孤独死状態で発見された際にご遺族が必要とされるお金の内訳をお伝えします、なおこの費用の中には葬儀費用や火葬費など葬祭関係は加味していません。

1.特殊清掃費:3万円~50万円
2.遺品整理費(家財撤去費):7万~50万円
3.リフォーム費:3万円~40万円 ※ただし一部負担で良い
4.引渡しまでの経過家賃や未払賃料


少なくとも十数万円で状況次第では100万円超もあり得るというのが現実的な費用感です。これだけの費用がかかるということを念頭に置いた上でこの記事を読み進めていただくと理解しやすいと思います。

孤独死の後始末にかかる4つの費用を深堀します

上記で示した孤独死が起きた際に必要となる費用の内訳を更に深堀して解説します。時には100万円を超える高額なものですから内容を知った上で支払うことが肝心で慌てていたり、動転してしまって言われるがまま支払ってしまうことがないようにしましょう。
 
思考停止で支払ってはいけません
どさくさ紛れで懐を肥やす輩たち
急に身内が亡くなったと知らされるだけでも気が動転してしまうのに孤独死となれば猶更です。このような急な場面で利益を貪る輩が多いのは事実で、病院では葬儀屋が待ち受け、孤独死の現場ではどさくさに紛れてひと儲けを企む特殊清掃業者や遺品整理業者が存在します。

彼らは思考停止で動揺しているご遺族を煽り、危機感を持たせて多額の費用を請求します。まともな業者に依頼したとしても高額になるのが孤独死の後始末費用です。本当に必要なお金で妥当な料金なのかは必ず精査するようにしましょう。

特殊清掃料金が一番明瞭なまごのて

孤独死が起きた時の後始末費用(賃貸住宅の場合)

冒頭でお知らせした孤独死の後始末にかかる4つの費用は賃貸住宅の場合を想定しています。したがって法律的な解釈に基づいて後処理を進めていくことになりますので、その順序通りお伝えしていきます。

まず大前提として孤独死は故意過失ではありません、法律的な解釈で言えば室内で死亡したことに対しては帰責性を問わない(責任)というのが大原則です。したがって部屋を借りていた人が孤独死だったとしても、普通に退去する手順となんら違いはないということになります。

ただし部屋で亡くなり一定日数が経過してしまうとにおいや汚れが普通以上に発生してしまいます、これらを完全に取り除くために特殊清掃業者の出番となるのですが、この孤独死が起きた部屋特有の汚れやにおいを取り除くことは退去引渡にあたっては最低限必要な部分です。

冒頭で申し上げた(1)特殊清掃費用と(2)の遺品整理費用に関しての詳しい料金案内はリンク先でご覧になることができますので参考にしてください。

また特殊清掃後のリフォームについてはご遺族が100%負担する性質のものではありませんので、もし大家さんや不動産会社からリフォームまですべての費用負担要求があった場合は必ずその正当性を精査するようにしましょう。

そして意外と忘れがちなのが(4)の未払家賃と経過賃料です。孤独死で死亡してることが発覚した場合は時には1ヵ月以上家賃が滞納状態であることが多いのです、もし死後1ヵ月で発見となれば最低1ヵ月は家賃を払っていないということになります。

経過賃料ですが、物件を引渡してはじめて賃貸契約が終了します、よく契約者本人は死亡しているのだから家賃は発生しないと思ってる方が多いですが間違いです。次の章で詳しくご説明します。

孤独死の後始末費用は誰が支払うか

孤独死の後始末にかかる費用は誰に支払い義務があるのかについてご説明します。賃貸住宅の場合支払義務があるのは2者です。

1.法定相続人
2.連帯保証人


賃貸住宅は賃借権という権利があります、そしてこの賃借権(その部屋に住む権利)というのは相続されます、相続されるということはそのまま賃貸契約を継続して住むことができますよ。というものです。ですが賃貸住宅で住む権利を相続して住んでるという人はほとんどいませんので、物件を返還するという手続きに入っていくのです。

つまり本人(故人)と同等の権利を持つ人(相続人)が部屋の後始末をする必要があり、その費用負担割合は相続者の人数と立場で変わってきます。単純に配偶者50%残りの50%を相続人の数で割ると考えれば良いでしょう。

もうひとつは連帯保証人です、賃貸住宅を借りる際に1名か2名の連帯保証を求められることが多いようですが、賃貸住宅に於いての連帯保証人の役目はひじょうに重いものです。

まず相続人は最悪の場合相続放棄という最後の必殺技を使って後始末にかかる費用のことや行為を一切免除することができますが、連帯保証人には一切免れる術がありません、特殊清掃費用から未払賃料まで一切合切のしかかってきますので注意が必要です。

では法定相続人でもあるけど連帯保証人でもあるご遺族(相続人)が相続放棄をした場合どうなるかですが、相続人としての義務はなくなりますが、連帯保証人としての立場はそのままです、もし連帯保証人がすべての義務を免れる方法は自己破産しかありません。

賃貸住宅の退去費用(特殊清掃費)が用意できない時

孤独死など突然の出来事でお金が工面できないということもあるでしょう。しかも賃貸住宅の場合は日々家賃も掛かってくるのですから後始末が延びれば延びるほどかかる費用も膨大なものになってしまいます。

でも目の前には現金がなく孤独死の後処理を進めることが出来ない場合はどうするのかについてお伝えしていきます。
 
画像の説明
孤独死発生から物件引渡までの期間
出来るだけ早く借りていた部屋を返さないと費用が膨れ上がるのはお分かりいただけたと思いますが、ではいったい物件引渡までどれだけの期間がかかるのかをご説明いたします。

孤独死が起きすぐに警察の立入許可が出た場合では軽度で3~5日、もし死後日数が長く臭いや汚れがひどい場合は早くて2週間時には1ヵ月近くかかることも少なくありませんので、やはり孤独死の報せを受けたら迅速に行動するのが良いと考えます。

そして迅速にかつ的確に清掃や消臭ができる特殊清掃業者を選ぶことも大事で、汚れや臭いを落としきれない作業質の悪い特殊清掃業者を選ぶと更に期間や費用が嵩んでしまうので注意が必要です。
 

相続財産(預貯金)があれば仮払いで捻出

相続人に資力はないけど故人にはお金や財産があるといったことも考えられます。銀行にある預金は原則的には遺産分割協議が終わるまでは凍結されてしまいますので使うことはできません。しかし死後すぐの葬儀費やその後始末にかかる費用は仮払いという形で引き出すことができます。謄本を揃えたり少し面倒な手続きが必要ですが可能です。

またどこかの銀行に預金があるけど詳しくはわからないという場合もあります、そんな場合は司法書士などに財産調査を依頼し特定する必要がありますが時間はかかりますし、必ず預金があるとは限らないというデメリットもあります。
 

孤独死対応の保険に入っていなかったか調べよう

賃貸契約の際に故人が特殊清掃費や遺品整理費用が出る保険に入っていなかったか確認してみましょう。借家人賠償保険というもので孤独死してしまった時の保険ではありませんが、昨今の現状を鑑みて孤独死などにも対応する借家人賠償保険が多くあります。補償額も様々ですが30万円~100万円程度まで補償される保険もあります。

賃貸契約と更新時にルーティンのごとく手続きをしているので不動産会社の担当者もすぐに保険のことに気づかず、すべての処理が済み随分と経ってから保険請求ができるらしいので特殊清掃時の写真や報告書がほしいという申出もけっこうな数ありますので、もし孤独死の報せを受け後処理をしなければいけないことが判明したらすぐに不動産会社に借家人賠償保険加入の有無を確認しましょう。

銀行預金も無く保険も未加入だった時

ここから先は若干裏技にような方法となり必ずしも出来るというものではありませんが一考の余地はあります、また葬儀会社との提携ローン(ただし金利高め)に賃貸住宅の退去にかかる費用を組入れるという方法を指南していたコラムもありますが、金融機関からの借入は最後の手段と考えます。
 

大家さんに立替えてもらう

孤独死が起きた場合、大家さんの一番の懸念材料はにおいの問題です、とにかく早くにおいを取って次のこと(新規募集など)を行いたいと考えてます。もしにおい強度が高く周囲にまで漏れてる状態だとなおさらでご遺族や保証人の資力は気にしてられないという場合が多くとりあえず大家さんが立替えるというシーンが多いです。

大家さんと故人との関係性もありますが、不動産会社を通じて交渉(お願い)してみるのも手かもしれませんが、本来必要のないリフォーム費用などを負担させられるなど若干リスキーな部分もはらんでますので注意が必要です。
 

特殊清掃会社の分割払い制度を使う

特殊清掃費や遺品整理費用の分割払いで対応している特殊清掃業者もあります、クレジット会社提携の場合とその清掃業者独自の分割払制度と両方があるようです。まごのてでは特殊清掃費や遺品整理費の分割払制度を設けていますが、ご利用には諸条件と審査があります、ご利用の際にはお気軽にご相談ください。

特殊清掃費用が捻出できないときのNG行動

特殊清掃などの出費を抑えたいがためにやりがちなNG行為を2つお知らせします、お金がないから仕方ないと思われるかもしれませんが先ほどから書いてます通り部屋を完全な状況にして引渡さないと意味がありません。(完全な状況とはにおいや汚れがなく、家財も撤去された状態のことを指します)
 
悪徳特殊清掃業者
臭いが消えない特殊清掃業者急増中
2019年頃から特殊清掃を他社に依頼したけど臭いが消えていないという二次依頼が急増しています。まごのてでも月間数件は必ず行う他業者のやり直し特殊清掃です、もしこのように消臭技術のない特殊清掃業者を選んでしまったら最悪です。

期限までに物件の引渡しができないばかりか費用も更にかかり泣きっ面に蜂の憂き目に遭ってしまいます。腕の悪い自称特殊清掃業者は一部などという生易しいものではなく今や大半が腕は悪いが口だけは上手いという業者のほうが大多数ですので特殊清掃業者選びの段階から慎重に行いましょう。

NG行為(1)技術がない特殊清掃業者を選んでしまう

特殊清掃の目的とはにおいや汚れがない状態にして物件をお返しするというものです。もし消臭に関しての技術がない特殊清掃業者を選んでしまったらどうなるでしょうか?
 

【特殊清掃業界の恥】他社が失敗した特殊清掃やり直し3発を公開!


いつまで経っても原状回復義務を果たしたといえず物件の返還を拒まれてしまいます。特殊清掃業者を選ぶ際には「どこまでの清掃と消臭が可能なのか」を必ず確認するようにしましょう。例えばまごのての場合ですと特殊清掃一次処理はあくまでも応急処置で完全なものではないとお伝えしています、完全消臭を行うならどのような作業をし料金はいくらで結果はどうなるのかを明確にお伝えしています。

予算がないときは妥協点も低くなりがちで、特殊清掃業者ではない自称特殊清掃業者を選んでしまったり、そもそも特殊清掃業者ではない不用品回収業者を選んでしまったりしてしまいます。必ずどんな部屋の完成形でにおいはどうなるのかを確認しましょう。

料金面の高い安いで特殊清掃業者の技量は判断できませんがホームページに安いということを前面に出してる業者は注意してください。特殊清掃とは前面に料金が安いことを掲げる性質のものではないですし、安いと掲げてる業者は実は安くありません。孤独死の原状回復は費用を抑えることを考えるより確実さを重視することが結果的に早く安く終われると考えます。

NG行為(2)自分で特殊清掃をする

特殊清掃をご遺族でやろうとすることがありますが絶対にオススメできません、極めて軽度な場合はその限りではありませんが、においが出て発覚したようなレベルの孤独死であればまず一般の人が特殊清掃を行うことは不可能です。

また特殊清掃をそもそも省いてしまうという行為もNGです、冬場によく多い現象ですが体感的に臭いを感じないから特殊清掃はしなくていいと判断することもありますが、その判断は間違いであることが多いのも事実です。自身の考えで判断せず必ず専門家の意見を取り入れて特殊清掃の可否判断を行うほうが賢明です。

特殊清掃費用を抑えるために自分でやろうとして失敗

自己所有の家やマンションの場合の裏技

もし身内が孤独死で亡くなり特殊清掃や遺品整理を行わなければいけないけど手持ちのお金がなく手が付けられないと言った話をよく聞きます。まごのてへの相談でも特殊清掃に限らず遺品整理やゴミ屋敷などでも費用が払えない、まとまった現金がないためにお片付けや掃除ができないと言った場合がよくあります。

そんな場合でも手持ちのお金をほとんど使わず特殊清掃やお片付けができることがあります。
ただし少し条件が限られてしまうため誰でも活用できる方法ではありませんが上手く活用すればかなり有効な方法ではと思います。

現状有姿のまま家を売却することができます

まず、孤独死などが起きた家やマンションの権利関係をご存じであれば問題ありませんが、もし不明なら登記簿をお取り寄せください(まごのてでオンラインでの閲覧は可能です)
その登記簿の項目に「乙区」という欄をご覧ください、乙区というのは権利関係を示すもので主には抵当権、根抵当権、地上権、賃借権、地役権などがあり簡単に言えばその土地や建物に対して何らかの権利を有する者の有無ということになります、一番わかりやすいのは銀行ローンや家を担保にした借り入れがあるかないかということです。

登記簿を閲覧してこの乙区そのものがない場合や、記載があっても抹消されてるもしくは残債が少ない場合は今からお伝えする方法が利用できます。端的に言いますと、その事故があった物件を現状有姿のままお売りください、そうすることにより特殊清掃をはじめとした費用を出すことなく家やマンションを処分できます。

ただし細かな注意事項や動産(中の家財)についての取扱いがございますのでお気軽にお問合せください。

なお株式会社まごのては宅地建物取引業の免許を受けている会社です(東京都知事(1)109168)

登記簿の乙区とは

孤独死の後始末にかかる費用は値上がり傾向

昨今の経済状況と連動して特殊清掃を含め孤独死の後始末にかかる費用は増大しています。人件費や車両関係、廃棄物処理費、建材の高騰などが特殊清掃や遺品整理費の料金の値上がりに直結しています。まごのても例外ではなく直近数年だけで見ても作業費や廃棄物処理費は大きく上がっており、廃棄物処理費に関しては10年前の1.7倍程度にまでなっているのが現状です。
 

特殊清掃から原状回復までの費用内訳

借家人賠償保険の補償額の上限は100万円

賃貸住宅の契約時に借主側がかける借家人賠償保険というものがあり、この借家人賠償保険からも特殊清掃費や遺品整理費用が出るものがあります。全宅連(ハトマーク)宅建ファミリー共済では特殊清掃費用50万円遺品整理費用50万円の合計100万円の補償が受けられるプランもあります。☆宅建ファミリー共済保険リーフレット

つまり今や1Kなどのワンルームに住んでる単身者でも特殊清掃費と遺品整理費(家財整理)で100万円というのは常識的な金額であることの証明です。実際まごのてでも特殊清掃費は数年前より30%程度の値上を実施しています、昨今の経済状況も加味していますが、技術的に大きく進歩したことも要因です。

特殊清掃費用の見積もりを提示した際に難色を示される大家さんやご遺族も多いのですが、まごのてではどうしてこれだけの費用がかかるのかをキチンと根拠のある数字を示しています、これは特殊清掃だけではなく遺品整理やゴミ屋敷の片付け業務でも同じで、安いなら安いなりの根拠、高額であれば何故その料金なのかの根拠を示しています。そういった意味では保険の補償額もひとつの根拠であると考えます。

法律の専門家が常駐する特殊清掃業者

株式会社まごのては特殊清掃に特化した清掃会社です、過去10年以上にわたりあらゆる孤独死事例を経験していますのでどんな状況であっても確実ににおいを止めキレイにして仕上げます。そして上記にも書いてますように分割払いにも対応しています、これはお金のことで悩み処理が遅れて損害が拡大してしまうのを防止するという意味でもあります。

もし特殊清掃が必要な場面があった場合は迷わず東京近辺の特殊清掃業者でも抜群の技術力を誇るまごのてにご相談ください。

孤独死が起きたら・・・完全消臭のまごのて

孤独死などが起きどうしていいかわからない時はひとまず落ち着いてまごのてにご相談ください。
経験の少ない一般の人があれこれ考え模索しても何ら進展しません、急病人が出た時にためらわず119番に電話する感覚で構いません。
現況を知りうる範囲でお伝えください、その上で今何をすべきか、今後はどう進めるべきかを順を追って的確にお知らせいたします。まごのては東京近辺では間違いなく問題解決が素早く特殊清掃業者です。

孤独死の後始末屋です
記事執筆:

株式会社まごのて 代表取締役
佐々木久史

主に特殊清掃技術の開発や指導に注力しています。まごのては宅地建物取引業の免許を受けており私は専任の宅建士です、また賃管士資格を保有しており不動産取引関係には精通しています。 

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