特殊清掃や遺品整理の費用が無い時の対処法

賃貸契約の際に故人が特殊清掃費や遺品整理費用が出る保険に入っていなかったか確認してみましょう。借家人賠償保険というもので孤独死してしまった時の保険ではありませんが、昨今の現状を鑑みて孤独死などにも対応する借家人賠償保険が多くあります。補償額も様々ですが30万円～100万円程度まで補償される保険もあります。

賃貸契約と更新時にルーティンのごとく手続きをしているので不動産会社の担当者もすぐに保険のことに気づかず、すべての処理が済み随分と経ってから保険請求ができるらしいので特殊清掃時の写真や報告書がほしいという申出もけっこうな数ありますので、もし孤独死の報せを受け後処理をしなければいけないことが判明したらすぐに不動産会社に借家人賠償保険加入の有無を確認しましょう。

ここから先は若干裏技にような方法となり必ずしも出来るというものではありませんが一考の余地はあります、また葬儀会社との提携ローン（ただし金利高め)に賃貸住宅の退去にかかる費用を組入れるという方法を指南していたコラムもありますが、金融機関からの借入は最後の手段と考えます。
 

大家さんに立替えてもらう

孤独死が起きた場合、大家さんの一番の懸念材料はにおいの問題です、とにかく早くにおいを取って次のこと(新規募集など)を行いたいと考えてます。もしにおい強度が高く周囲にまで漏れてる状態だとなおさらでご遺族や保証人の資力は気にしてられないという場合が多くとりあえず大家さんが立替えるというシーンが多いです。

大家さんと故人との関係性もありますが、不動産会社を通じて交渉(お願い)してみるのも手かもしれませんが、本来必要のないリフォーム費用などを負担させられるなど若干リスキーな部分もはらんでますので注意が必要です。
 

特殊清掃会社の分割払い制度を使う

特殊清掃費や遺品整理費用の分割払いで対応している特殊清掃業者もあります、クレジット会社提携の場合とその清掃業者独自の分割払制度と両方があるようです。まごのてでは特殊清掃費や遺品整理費の分割払制度を設けていますが、ご利用には諸条件と審査があります、ご利用の際にはお気軽にご相談ください。

特殊清掃の目的とはにおいや汚れがない状態にして物件をお返しするというものです。もし消臭に関しての技術がない特殊清掃業者を選んでしまったらどうなるでしょうか？
 

いつまで経っても原状回復義務を果たしたといえず物件の返還を拒まれてしまいます。特殊清掃業者を選ぶ際には「どこまでの清掃と消臭が可能なのか」を必ず確認するようにしましょう。例えばまごのての場合ですと特殊清掃一次処理はあくまでも応急処置で完全なものではないとお伝えしています、完全消臭を行うならどのような作業をし料金はいくらで結果はどうなるのかを明確にお伝えしています。

予算がないときは妥協点も低くなりがちで、特殊清掃業者ではない自称特殊清掃業者を選んでしまったり、そもそも特殊清掃業者ではない不用品回収業者を選んでしまったりしてしまいます。必ずどんな部屋の完成形でにおいはどうなるのかを確認しましょう。

料金面の高い安いで特殊清掃業者の技量は判断できませんがホームページに安いということを前面に出してる業者は注意してください。特殊清掃とは前面に料金が安いことを掲げる性質のものではないですし、安いと掲げてる業者は実は安くありません。孤独死の原状回復は費用を抑えることを考えるより確実さを重視することが結果的に早く安く終われると考えます。