特殊清掃は自分でできる？完遂できないなら手を出さないでください

自分の家なら、DIYで失敗しても最終的には自分が受け止めます。

しかし賃貸住宅は違います。次の入居者が家賃を払い、生活する場所です。貸主が提供しているのは単なる空間ではなく、対価を受け取る商品です。

私たちは、この考え方が賃貸経営の本質だと思っています。安く直すことだけを追いかけるのではなく、次の入居者へ安心して渡せる状態をつくる。そのために、電気、水道、内装、防水、設備、そして特殊清掃にも専門職がいます。

孤独死後の特殊清掃で難しいのは、作業そのものより判断です。

ホームセンターで道具を買い、防護服を着て、見えている部分をきれいにすることはできます。しかし、それだけでは特殊清掃を完遂したことにはなりません。

自力清掃で特に避けたいのは、「できなかったら途中から業者へ頼めばいい」と考えて、まず現場へ手を入れてしまうことです。

途中からでも対応できる現場はあります。しかし、すでに家財を動かした、水を流した、強く拭いた、薬剤を大量に使用した、床材を自己判断で剥がした――そうした後では、最初の状態が分からなくなることがあります。

本当に完遂できるなら節約です。しかし、途中で止まり、やり直しの特殊清掃や追加撤去が必要になれば、「自分でやった分が丸ごと節約」にはなりません。

賃貸経営では、修繕費を抑えることが利益につながります。DIYそのものを否定するつもりはありません。

クロスを自分で貼る、簡単な補修を自分で行う。そうした判断も経営の一つです。

ただし、孤独死後の特殊清掃まで「自分でやれば安い」という理由だけで同じように扱うのは違います。次の入居者が家賃を払って住む部屋だからこそ、安さより先に、専門職へ任せるべき状態かを考えてください。

専門職へ頼む費用には、作業代だけでなく、経験に基づく判断、施工記録、完了確認、問題が起きたときの再対応まで含まれます。

「自分でもできそうだから」という理由だけで、その責任まで貸主本人が引き受けるのか。特殊清掃をDIYする前に、そこまで考えてほしいと思います。

この考え方は大家さんだけの話ではありません。ご家族が亡くなり、「少しでも費用を抑えたい」「自分たちで片付けたい」と考えるのも自然なことです。

ただ、ご遺体痕、強いにおい、虫、床や下地への影響がある場合、清掃作業そのものへ入る前に専門業者へ相談してください。

一方で、警察や管理会社との連絡、必要書類の整理、残したい物・探したい物のリストアップなど、清掃とは別にご家族が進められることはあります。

「何もしてはいけない」のではなく、専門判断が必要な場所へ手を出さないことが大切です。

これらに当てはまる場合、「まず自分でやってみる」より、最初の状態を保ったまま相談する方が、その後の判断材料を残せます。

強いにおい、虫、ご遺体痕などの影響があり、そのままでは室内確認が難しい場合は、先に初期対応を行います。まごのてでは、この初期対応を「一次処理」と呼んでいます。

一次処理は完全消臭ではありません。室内へ入れる状態へ近づけ、その後の家財撤去や原因確認へ進むための工程です。