現状有姿という言葉から、「家の中にある物も含めて全部そのまま買主のものになる」と考えてしまうことがあります。

しかし、民法555条は売買を「ある財産権を相手方に移転すること」の合意として定め、176条は物権の移転を当事者の意思表示によるとしています。つまり、何を売買対象にするのかは当事者の合意内容を確認することが基本です。

事故物件を現状有姿で売る場合も、不動産そのものと、室内に残る家具・家電・衣類・現金・貴金属・書類・写真等を一括で曖昧にせず、契約書や確認書で扱いを分けます。

参考：e-Gov法令検索「民法」第176条・第555条

現状有姿での買取では、売主が自分で部屋を空にしなくても進められる場合があります。だからこそ、買主側が片付けを始める前に、室内の物をどう扱うかを決めます。

家財が多い物件では、売主自身も「何が残っているか分からない」状態で売却を検討することがあります。その場合も、分からないまま全処分とするのではなく、少なくとも探したい物と返してほしい物を先に共有します。

まごのてが東京都内のマンションを買い取った事例では、室内に家財が多く残っており、ご遺族からは「残っている物は処分してほしい」という意向を伺っていました。

売却後に室内の片付けを進めたところ、ベッドまわりや収納の中から、現金とインゴットなどの貴重品が見つかりました。現行記事の施工記録では、合計600万円以上に相当する資産として記録されています。

まごのてでは、発見した貴重品をご遺族へ連絡し、返還しました。

この事例から大切なのは、「どの買取会社でも返してくれる」という話ではありません。また、「売却後も当然に売主の所有物である」とこの記事で法的判断をするものでもありません。

「現状有姿」「残置物あり」とだけ記載しても、売却後の片付け現場で迷うことがあります。

契約書・覚書・確認書など、取引に合った方法で次の事項を明確にします。

・室内動産を売買対象に含めるのか、処分を買主へ委ねるのか

・探索してほしい物の一覧

・現金・貴金属・重要書類等を発見した場合の扱い

・返還先と連絡先

・保留品の保管期間

・処分を買主側へ任せる範囲

・売主が残してほしい物を追加で伝える期限

買主側に片付けまで任せるからこそ、契約後の現場担当者まで同じルールを共有できる形にしておくことが重要です。

不動産会社が自ら買主になる直接買取と、一般の買主を探す仲介では、売却前に必要な準備が異なります。

査定相談の時点で、室内を片付けたり、ご遺族が無理に入室して写真を撮ったりする必要はありません。

分かる範囲で、次の情報を整理します。

・物件所在地、戸建て・マンション等の種別

・相続登記、共有者、売却権限の状況

・孤独死等があった場合の現場対応状況

・家財がどの程度残っているか

・探してほしい通帳、印鑑、書類、写真、貴重品

・売却後に発見品を受け取る人と連絡先

「部屋の物は全部いらない」と思っている場合でも、権利関係書類や預貯金関係の資料など、後から必要になる物が残っている可能性があります。処分ルールは査定額とは別に確認します。

東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に、孤独死等があった物件や、家財が残る相続不動産の現状有姿買取についてご相談いただけます。

東京都は23区・多摩地域、千葉県は千葉市・市川市・浦安市・船橋市・松戸市・柏市など、神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市など、埼玉県はさいたま市・川口市・戸田市・草加市・越谷市・八潮市などを中心に確認しています。

物件所在地だけでなく、戸建て・区分マンション・一棟物件等の種類、相続登記・共有者、残置物量、管理会社との調整、現地確認のしやすさなどを確認して買取可否を整理します。

茨城県・栃木県・群馬県・山梨県など周辺地域は、物件条件を確認したうえで対応可否をご案内します。