【事故物件買取FAQ】事故物件買取に関する疑問に回答します

基本的に退去時の原状回復義務者は部屋を借りていた人です、ただしこの場合は亡くなってますので連帯保証人や相続人となりますがいない場合や資力がない場合は大家さんが行うことがいいです。
ですから物件をお持ちの大家さんは孤独死の特殊清掃に対応する保険に加入しておきましょう。
☆特殊清掃と原状回復義務と責任の範囲

不可能です、孤独死は居住者に帰責性がありません(責任がない)ですので損害賠償は求めることはできませんが、部屋の原状回復は当然に求めることが可能です。

国交省のガイドラインには「特殊清掃が入るレベルの～」という一文があるため誤解を招いてるようですが、孤独死などが起きたことと、特殊清掃業者が入ることは別物です。また死後日数で変わるという誤解もありますが関係ありません。部屋を借りる、売るという場面で判断材料を提供するのが告知ですから、特殊清掃業者が入ったら要告知ではなく、必要があればやるべきことです。(参考：孤独死が起きた部屋の原状回復手順)

死後日数や状況にもよると思いますが、「臭いはきえませんか」とお尋ねということはすでに臭いがあると考えることができます。孤独死など人の死にまつわる臭いはリフォームしても消えることはありません。まずリフォームは消臭作業ではありませんし、臭いの元であるご遺体汚れをリフォーム職人は取ることができません。その作業ができるのは特殊清掃業者だけとお考え下さい。(参考記事：特殊清掃前にやってはいけない消臭の妨げ行為2選＋1選)

賃貸物件の告知についての間違った認識としか言いようがありません。まず告知することや賃料を下げることと現に物件に不具合があることは別物です。告知とは過去にあった事実を公表することですし、告知ありだから賃料を下げなければいけないという決まりはありません。したがって臭いが残ったり汚れがあることが前提とするものではありませんし、どんな過去があれ部屋を完全な状態で渡すことは当たり前のことです。

やはり市場に出して時間をかけて販売活動をするよりは安くなってしまいます。ただその分現金化まで早いというメリットはあります。時間がかかっても出来るだけ高額で売りたい場合は市場に出して売却を検討したほうが良いと思います。

現在のところ特殊清掃業務と同一の対象エリアとしており東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城県の一部のエリアを対象としています。

物件の地域や瑕疵の状況にもよりますが、できるだけ早く決済するようにいたします。ご事情があり当面の資金が必要という場合でも売契を先行させ必要額を先にお渡しすることも可能ですのでご相談ください。

まごのての不動産事業部では現状のまま買取ることができ、ゴミ屋敷状態でも同じです。また他社とは大きく違う点は売買契約締結後でも中に埋もれている貴重品や金銭が発見出来た際はお客様の元にお返しします。

孤独死と違って自殺は明らかな善管注意義務違反ですのでそれなりの賠償請求は可能です。しかし青天井でいくらでも請求できるのかといえばそうではなくルールに則った内容でなければなりません。特に内装については費用負担割合が定められていますので注意しましょう。参考記事：孤独死が起きた部屋のリフォーム費用は誰の責任で支払う？