孤独死の部屋は全解体が必要？スケルトン化してもにおいが残る理由と原状回復の考え方

全解体は、壁・床・天井・建具などを撤去する工事です。必要な場所へ届くためには解体が必要なことがありますが、部材を外しただけで残った躯体や設備が洗浄されたことにはなりません。

見るべきなのは、どれだけ壊したかではなく、壊した後にどこを確認し、何を処置したかです。

現行記事で紹介しているのは、ワンルームの孤独死現場です。別会社から、内装をすべて撤去してスケルトン状態にし、室内を一から作り直す約600万円の提案を受けていました。

まごのてでは、最初から全解体を前提にせず、床材の下、巾木、壁際、コンクリート面、サッシ、隣接部など、どこに確認が必要かを見ました。

その結果、部屋全体ではなく必要範囲の床材撤去、下地の洗浄、壁際・巾木まわりの処置、乾燥、必要な防臭処理などで進め、特殊清掃は70万円弱。その後の原状回復まで含めても140万円未満でした。

※これは現行記事で公開している一実例です。すべての現場が同じ工事内容・金額になるという意味ではありません。

この実例を「高い業者と安い業者の比較」にしてしまうと、重要な点が抜けます。

約600万円の案では、全解体、廃材処分、スケルトンからの再施工まで含む大きな工事が前提でした。一方、まごのて側では、確認した範囲に合わせて特殊清掃・部分解体・原状回復を分けました。

金額差の前に、何を壊すのか、なぜ壊すのか、壊した後に何をするのか、どこまで戻すのかを比較する必要があります。

内装を外した後も、コンクリート床、床と壁の取り合い、配管貫通部、サッシ、設備まわりなどは残ります。

そのため、スケルトン状態になったことを「確認終了」とせず、残った面や隙間ににおいの原因がないかを見ます。

部分解体は、費用を下げるために単純に工事量を減らす方法ではありません。

表面材を確認し、必要な場所を開口・撤去し、下地を見て、さらに範囲を広げる必要があるかを判断します。残す建材との境界が説明できるところまで確認してから、洗浄・乾燥などへ進みます。

この記事は「全解体は不要」と決めつけるものではありません。建物構造や影響範囲によっては、大規模な解体が必要になることがあります。

大事なのは、「全解体か部分解体か」を先に選ぶことではなく、その根拠となる確認結果があるかです。

全解体の提案を受けたときは、総額だけでなく、解体後の工程まで分けて確認します。

「全部壊す」という説明より、「壊した後にどこを確認し、どう次工程へ渡すのか」が重要です。

全解体は、解体人件費や廃材処分だけで終わりません。床・壁・天井を大きく外せば、その後に下地を作り直し、内装を戻す範囲も広がります。

そのため、特殊清掃費と原状回復費を一つの金額で見るのではなく、「確認のために必要な解体」と「次の用途のために戻す工事」を分けます。

特殊清掃と必要な解体が終わった後、その部屋をどこまで原状回復するかは、次にどう使うかと関係します。

賃貸へ戻すのか、売却するのか、現状有姿で相談するのか、建物自体の解体を検討するのか。出口によって、必要な内装復旧の範囲は変わります。

だからこそ、特殊清掃後に「元通りにするところまで全部やる」と先に決めず、現場記録を残したうえで次の判断へ渡します。

まごのてでは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県を通常対応地域としています。群馬県・栃木県・山梨県の一部地域は、建物構造、必要な確認範囲、作業日数などを確認して対応可否をご案内します。

全解体の見積もりを受けている場合は、見積書の内容、建物が木造かRC造か、すでに特殊清掃や解体が始まっているかなど、分かる範囲をお知らせください。

全解体も部分解体も、それ自体が目的ではありません。

においの原因へ届くために必要な範囲を確認し、解体後の躯体・下地まで見て、次工程へ渡せる状態を作る。その後、賃貸・売却・保有などの出口に合わせて原状回復範囲を決めます。

600万円か140万円未満かではなく、「なぜその工事が必要なのかを説明できるか」。これがこの実例から伝えたい判断軸です。