横浜市のゴミ屋敷条例と排出支援｜行政でできること・業者に頼むべきこと

横浜市のごみ屋敷条例（横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例）は、平成28年12月1日から施行されています。

しかし、この条例は「行政に頼めば無料でゴミを全部回収してくれるサービス」ではありません。横浜市公式ページでは、条例の基本方針として以下のことが示されています。

• ・不良な生活環境は、堆積者が自ら解消することが原則である
• ・ただし、加齢・疾病・判断能力の低下・経済的困窮・地域からの孤立などの事情がある
• ・これらを踏まえ、福祉的観点から寄り添った支援を行う

つまり、ごみを出すことだけが目的ではなく、なぜそのような状態になったのか背景を探り、再発を防ぐための制度です。退去日や点検日に向けて、室内を確認できる状態へ近づける民間業者の片付けとは、目的そのものが異なります。

横浜市公式ページでは、条例でできることとして「調査」「ごみの排出支援」「措置・代執行」の3つが整理されています。相談や苦情があった場合、主に行政側で次のような確認や検討が行われます。

行政代執行は、周辺住民の生命・身体に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、行政代執行法の要件を満たした場合に限り可能とされています。相談したからといって、いきなり強制的にゴミが撤去されるわけではありません。

横浜市のごみ屋敷条例や排出支援は、生活環境の悪化を解消・防止するための制度であり、退去日・点検日・床や水回り清掃・探し物まで一括で進める民間作業とは役割が違います。

▲【現場例】ゴミを外へ出した後も、床や水回りの汚れ、においの原因が残ることがあります。行政の排出支援で確認することと、退去や生活再開に向けて民間業者で整理する作業範囲は分けて考える必要があります。

横浜市は広く、建物の種類によって状況の見え方が大きく異なります。

戸建てで庭や公道にまでゴミが溢れているケースは、近隣への影響が見えやすく、問題が表面化しやすいです。しかし、マンションやアパートの室内だけで完結しているゴミ屋敷は、外からは見えにくいため、初期段階では近隣影響が分かりにくいという特徴があります。

ただし、集合住宅であっても、におい、害虫、下の階への漏水、あるいは定期的な消防設備点検などをきっかけに問題が表面化することがあります。行政の支援対象になるかは状況確認が必要ですが、退去日や点検日がすでに迫っている場合は、行政の判断を待つ時間がないケースも多いため、民間作業との並行検討が有効です。

相談先によって、あらかじめ整理しておくとスムーズな情報が異なります。

行政側は、条例の対象となるか、福祉的な支援が必要かを確認します。

• ・どの区の物件か（担当窓口が変わります）
• ・戸建てか集合住宅か
• ・外部や近隣への影響があるか（におい、害虫、苦情の有無など）
• ・本人だけで撤去できない理由
• ・親族の協力可否
• ・高齢、疾病、身体状況、福祉サービス利用（ケアマネージャー等）の有無

民間業者は、期限に合わせた作業範囲と物理的な搬出導線を確認します。

• ・部屋の広さと物量
• ・退去日、点検日、管理会社確認などの期限の有無
• ・床や水回りの清掃が必要か
• ・残す物、探したい物があるか
• ・（可能であれば）玄関、共用部、部屋全体などの写真
• ・坂道、階段、トラックの駐車位置など搬出のハードルがあるか

時間的な余裕があり、制度の対象になりそうな場合は行政への相談が第一選択になります。しかし、以下のような場合は、民間業者へ相談して作業範囲を決定した方が、希望に近い結果を得られやすいです。

• ・退去日が近い、または管理会社から期限を切られている
• ・消防設備点検・排水管清掃・ガス点検が近い
• ・水回りや床の清掃まで必要
• ・ゴミ撤去後に生活できる状態へ戻したい
• ・残す物・探す物がある
• ・におい・害虫への確認と対応が必要
• ・近隣に配慮した搬出計画を組む必要がある
• ・横浜市内で、期限や搬出条件に合わせて作業範囲を整理したい

行政か民間業者か、どちらか一つに絞らなければならないわけではありません。状況に応じて並行して進めることで、手遅れになるのを防ぎます。