自治体回収と民間業者の料金差｜誰が作業するかで比べる

よくある比較記事では、「自治体は安いが遅い」「民間は高いが早い」と整理されます。しかし、ゴミ屋敷片付けではそれだけでは足りません。

料金を比較する前に、部屋から物がなくなるまでの工程を分けてみます。

たとえば東京23区内でも、通常の粗大ごみ収集は、申込み後に利用者側で指定された場所へ出す仕組みが基本です。

新宿区では、一戸建てなら玄関先や門前、集合住宅なら1階出口付近など、申込み時に決めた排出場所へ出すよう案内しています。江東区も、収集日の朝までに自宅前や集合住宅の入口付近など、申込み時に指定した場所へ出す仕組みです。

参考：新宿区「粗大ごみの出し方」 ／ 江東区「粗大ごみの出し方」 ／ 江東区「粗大ごみの運び出し」

同じタンスでも、すでに建物の指定場所へ出してある状態と、部屋の奥に置かれている状態では必要な作業が違います。

室内から運び出す場合は、周囲の物をどける、引き出しの中を確認する、通路幅を見る、必要なら分解する、壁や床を傷つけにくいように搬出する、階段・共用部を通す、といった工程が加わります。

ゴミ屋敷になると、この違いはさらに大きくなります。家具1点ではなく、生活用品、袋、紙類、衣類、容器、家電などが混在しているためです。

まごのてで実際に作業した東京都江東区の2DKでは、総重量は約1,500kg、2tトラック2台、スタッフ3名、作業時間は約7時間でした。総額は税別422,500円（税込464,750円）で、その内訳には処分費だけでなく、作業費、トラック経費・資材、床・水回りの確認と清掃が含まれていました。

この422,500円を、自治体の粗大ごみ1点の手数料と直接比べても意味はありません。比較するなら、1,500kgの中から対象品を分け、室内から搬出し、車両へ積み、処理ルートへつなぎ、床や水回りを確認する工程まで同じ条件にする必要があります。

一方で、少数の粗大ごみを自分で指定場所まで出せるなら、民間業者へ全部頼む必要はありません。行政の制度を使える部分は使った方が、民間へ依頼する作業量を減らせます。

自治体の粗大ごみ制度を使えるかどうかは、「安いか」ではなく、今の部屋からその制度の入口まで自分で持っていけるかで考えると分かりやすくなります。

この条件が揃うなら、まず行政回収を検討するのは合理的です。

参考：経済産業省「家電リサイクル法」

民間業者を検討する理由が出るのは、処分方法を知らないからではなく、制度の入口まで部屋を持っていけないときです。

ここでは「民間の方が便利だから」という抽象的な言い方をしません。自分では担えない工程が何かを明らかにして、その工程だけ見積もってもらう方が比較しやすいからです。

民間の見積もりが行政より高いこと自体を、この記事では問題にしません。違う仕事なら、金額が違うのは当然です。

確認したいのは、その差額が何の作業に使われるのかです。

まごのてでは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心にゴミ屋敷片付けの相談を受けています。茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の一部地域は、作業内容、日数、搬出条件等を確認したうえで対応可否をご案内します。

自治体の粗大ごみ制度は市区町村ごとに対象品目、申込方法、手数料、排出場所、運び出し支援の条件などが異なります。行政制度を使える部分は各自治体の公式案内を確認し、民間へ依頼する場合は建物条件・物量・期限・必要な清掃範囲を分けて整理します。

特に一度に大量の家庭ごみが出る場合は、「県のルール」でまとめて判断せず、所在地の市区町村を確認します。たとえば埼玉県内でも、通常収集へ出せる範囲、自己搬入、許可業者への依頼方法は市によって同じではありません。