【重要】ゴミ屋敷片付けの「時間」と「料金」が変わります｜労基法改正の影響

法律により、月間の残業時間は原則45時間以内に制限されました。
まごのての場合、これを1日平均にならすと「1日約2時間」の残業しかできません。
「現場作業」だけでなく、「移動」や「準備」も労働時間に含まれるため、現場にいられる時間は意外と短いのです。

このように、実質的な作業時間は「6時間～7時間」が限界です。
「あとちょっとだからやってよ」というご要望にお応えすると、移動を含めて労働時間が12時間を超えてしまい、明白な法律違反となってしまうのです。

今でも「24時間対応」「深夜作業OK」を謳う業者は存在します。
「便利だからそっちの方がいい」と思われるかもしれませんが、そこには大きな落とし穴があります。

個人事業主（親方ひとり、家族経営など）であれば、自分自身を酷使することは自由なので、労基法の枠外で安く長時間働くことが可能です。
「とにかく安く、時間を問わずやってほしい」という場合は、そういった業者を探すのも一つの手です。

しかし、「安心・安全・確実な仕上がり」を求めるのであれば、組織としてコンプライアンスを守る業者を選ぶべきです。

「お客様のため」と思って無理をした結果、悲しい結末になった事例があります。
ある遺品整理の現場でのことです。

無理な長時間労働は、スタッフの疲弊だけでなく、こうした感情的なトラブルの温床にもなります。

だからこそ、私たちは「契約通りの時間で、契約通りの品質を提供する」というドライかつプロフェッショナルな関係を大切にしています。