時短と賃上げトレンドはゴミ屋敷片付け業者も同じです。

令和6年の労働基準法改正により月間の残業時間が「原則45時間以内」と厳格に規制されました。これは、私たちのような現場作業を伴う片付け業者にとって、事業の根幹に関わる極めて大きな変化です。

この改正が、お客様のゴミ屋敷片付け作業にどのような影響を与えるのか、具体的な数字で説明します。

1日の「作業できる時間」が大幅に短縮されます

まごのての基準勤務日数（月22日）で換算すると、月45時間の残業枠は**「1日あたり約2時間」しかありません。つまり、どんなに頑張っても1日の労働時間は最大10時間が限度となります。

これを実際の現場に当てはめてみましょう。 例えば、練馬区で朝9時から作業を開始する場合のスケジュールは以下のようになります。

• 08:00：事務所を出発

• 09:00：現場到着・作業開始

• 16:00：現場作業終了（厳守）・撤収開始

• 17:00：事務所に帰社・片付け・翌日準備

• 18:00：業務終了（これで実質9時間拘束、残業1時間）

いかがでしょうか。移動時間や準備時間を考慮すると、お客様の現場で実質的に作業できる時間は、東京23区内であっても7～8時間程度しか確保できません。

さらに深刻なのは遠方の現場です。片道2時間かかるような場所であれば、往復4時間の移動時間が労働時間に含まれるため、現地での作業時間はわずか5時間程度にまで激減してしまいます。

「終わるまでやる」はもう不可能です。お客様の負担増は避けられません。

これまでは「今日中に終わらせるために、少し残業して頑張ろう」という対応が可能でしたが、今後は法律によりそれが物理的に不可能となります。

限られた時間内で作業を完了させるためには、以下のいずれかの対応が必要となり、結果としてお客様の負担が増大することは避けられません。

1. 作業人員を増やす

   • 時間内に終わらせるために、これまでより多くの作業員を投入する必要があります。当然、その分だけ人件費（作業料金）は高くなります。

2. 作業日数を増やす（別日設定）

   • 1日で終わらない場合は、残りの作業を後日行うことになります。その場合、追加の作業費だけでなく、移動費なども新たに発生します。

「そんなことは客には関係ない！」「プロなら時間内に終わらせろ！」とお叱りを受けるかもしれません。そのお気持ちは痛いほど理解できます。私たちも、お客様の負担が増えることは大変心苦しく、断腸の思いです。

しかし、コンプライアンス（法令順守）は事業を継続するための絶対条件であり、時代の流れでもあります。この厳しい現実を無視して事業を続けることはできません。

私たち「まごのて」は、法令を順守しつつ、限られた時間の中で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、作業の効率化やスタッフの育成にこれまで以上に尽力してまいります。 何卒、この不可避な状況をご理解いただき、ご協力をたまわりますよう強くお願い申し上げます。

今回の労基法改正に伴うお片付け時間の制約やそれに伴う値上げはお客様にとっては何ひとつメリットはないかも知れませんし、この記事が集客上不利になることも重々承知の上です。

しかし大切な事実を隠し耳障りの良いことばかりを並べたてて集客している業者はいかがでしょうか？そのあたりの判断はお客様次第だと思いますが、邪な考えはどちらにあるかはよく考えたほうが良いと思います。

やはり東京でのゴミ屋敷片付けなら正直運営のまごのてで決まりではないでしょうか？またまごのては江戸川区だけではなく近隣の江東区、品川区、港区の湾岸エリアや葛飾区、墨田区、台東区、足立区などの城東エリア、千葉県浦安市や船橋、市川市なども最短即日のゴミ屋敷片付け対応をいたしますので引越しなどが迫っており時間がない時もまごのてにお任せください。