賃貸物件をゴミ屋敷化すると契約解除や追い出しに？

一昨年あるお客様から管理会社にゴミ屋敷にしてることがバレてしまい、強制退去を言渡されてしまいどうすればいいかと相談を受けたことがありました。結果的にはすぐに片付けることを約束し強制退去は免れたのですが、このお客様はどうしてゴミ屋敷であることがバレてしまったのかと、極めてプライベートな室内をゴミ屋敷状態にしたことで強制退去とまで言われなければいけないのか少し不服そうでした。

室内点検と称してゴミ屋敷化している疑いのある部屋に点検と称してチェックするという方法があるということをTwitter(現X）で見たことがありますが、果たして法的にこのようなチェックが許されるのかという問題とゴミ屋敷にすると強制退去や更新拒否はあり得るのか、またその法律根拠を示していきたいと思います。
 

大前提としてゴミ屋敷は故意であり重過失です

部屋を散らかしたりゴミを溜めたりするのは『犯罪行為』ですか？ゴミ部屋(屋敷)にすると訴えられたりするって本当ですか？ときどきこのような質問をされることがあります。かなり以前にゴミ部屋にしてしまい、その上水漏れを起こしてしまった女の子は逮捕される！と泣きながら電話してきたこともありましたが、ゴミ屋敷にしてしまうこの自体は刑法にはあたらないので逮捕されるとか、ゴミ屋敷にしたことによって『前科〇〇』というようなことはありません。

稀にゴミ屋敷に関して逮捕されたという記事もあるのですが、行政代執行妨害や過去にはゴミ屋敷の主が庭で糞尿を鍋で煮たため周囲に悪臭をまん延させたということで逮捕された例はありますが、ゴミ屋敷状態であることで逮捕されたわけではないとにご注意ください。

刑法に触れることはありませんが、賃貸住宅は借りてる物なんだから大切に扱えというルールは存在し、また賃貸住宅には様々な法律がついて回りますので、ゴミ屋敷に関しては刑法には抵触しないけど、その他の法律で見た場合は完全にアウト！と考えることができるものがあります。

冒頭の強制退去の問題を受け、どの法律のどの部分がゴミ屋敷はアウトと判断されたのかを調べて考えてみました、そこで行きついたのが2020年の民法改正で明文化された民法621条です。次章ではこの民法621条とは何か、そしてゴミ屋敷とどう関係するのかを解説していきます。

【賃貸退去】改正民法621条の主な内容

民法621条は賃貸住宅を退去する際のもので借りていた人が借りていた部屋を出る時にどこまで元通りにしなければいけないかを定義づけた法律です。改正前までは若干アバウトだったものを改正し明文化したもので条文は次の通りです。

『賃借人は、原則、賃貸物の原状回復義務を負う』『ただし、通常損耗・賃借人の帰責性のない損傷については負わない』

つまり下記2点がポイントです。

1.賃貸住宅を出る時は入った時の状態に戻しなさいよ、それは部屋を借りていた人の義務ですよ。
2.元通りにしなければいけないけど通常使用や経年劣化(住んでた人の責任ではない)で破損したり汚れた物は仕方ないからそのままでいいよ。

賃貸を退去する際にあまりにもトラブルが多いので、このようにはっきりと借手側が負う責任と大家さん側が負う物をはっきり色分けしたのがこの民法621条で、改正に至った背景は平成17年の最高裁判決が元になっています、次章では判例を示しながら解説を進めます。

法律は個人的な背景を斟酌しない

原状回復の責任や範囲が明文化されたということは裏を返せば通常使用と考えられない使い方をしていた居住者は莫大な退去費用を請求される可能性が高まったと言えます。今までもゴミ部屋であったことが大家さんに知られていて退去時に退去費用で大きく揉めたという話はたくさんありますが、明文化されていなかったのでアバウトに処理されていたのが現状ですが、今後ははっきりと理論立てて請求される可能性が高いと考えます。

実際民法が改正される以前からもゴミ屋敷であった場合の退去費用については感情論も入り混じり、すんなり収まることは稀でほとんどが揉めに揉めまくります。退去時のトラブルを回避するためにも日ごろから部屋を大切に使うという意識は大切であることは間違いありません。

また今すぐに強制退去させられるということはありませんが再三にわたって片付け勧告を無視したり、片付け期限を守らないと最悪すぐの追い出し、遅くとも契約更新拒否はあり得ますので充分注意しましょう。
 

強制退去や更新拒否を回避させる方法

ひとたびゴミ部屋(屋敷)汚部屋としてしまったらサンドバッグ状態で言われるまま応じなければいけないのかと言えばそうではありません。条文中にある「通常損耗・賃借人の帰責性のない損傷については負わない」というのがポイントです。一時的にゴミを溜めたり汚したりはしたけれど、通常に使用していたレベルまで回復させれば問題ないという考え方です。

まごのてで経験した事例ですが、大家さんはゴミを長年溜めている賃借人がいることを知っていました、その賃借人(すなわちまごのてへの依頼者)が退去の際にゴミを片付け、水回りや部屋全体をクリーニングしそれなりの状態で返還したにも関わらず、大家さんは居住中の行為により建物自体に損傷が出たとして莫大な現状回復費を請求したのです。

まだ上記条文が明文化される前だったので、部屋で孤独死や自殺による損害賠償請求の事例を示し私たちが中に入って交渉し住んでいた期間なりの部屋として返還されたと納得してもらったことがありました。つまりゴミ屋敷にしてしまい部屋を汚損させたり破損させたとしても、賃借人の責任できちんと元通りにすれば問題ないということになりますのでやはり早急にゴミ屋敷解消に向けて行動するのが正解と言えます。

ゴミ屋敷で孤独死が起きた場合

ゴミ屋敷のトラブル解決アドバイスをします！

まごのてには宅建士をはじめ行政書士や提携する顧問弁護士など賃貸住宅トラブルに詳しい専門家が在籍しています。今までも多くの賃貸トラブルに対しアドバイスをし解決に導いてきた実績があります。特にゴミ屋敷や孤独死など一般の法律家が経験した人が少ない分野でも豊富な経験にしたがってアドバイスできるのは強みです。

今までもゴミ屋敷状態の部屋を片付けて退去したにもかかわらず莫大な退去費用を請求された際に大家さんとの間に入り助言をして大幅な減額や免除を勝ち取ったこともありますし、内装や設備のグレードアップを画策した大家さんに対して違反であると警告し撤回させたこともあります。

逆に賃借人に対してこれ以上汚部屋を放置すると強制退去もあり得ると説得し頑なに片付けを拒んでた人の部屋の清掃に施行したこともありますのでゴミ屋敷問題でお困りのお客様はお気軽にご相談ください。下記の画像リンクには20年住んだアパートの退去で莫大な退去費用が請求された際に解決に導いた方法を書いた記事を載せておきますのでどうぞ参考にしてください。

もしゴミ屋敷がバレて早急に片付けなければいけない場合はまごのてにご相談ください。東京近辺であれば最短即日の作業が可能です。ゴミ屋敷がバレたときはとにかく素早い対応をすることが肝心です！

急いでるからと言って足元を見て高額請求をする片付け業者もあるようですが、まごのては絶対にそのようなことはありませんし技術的にも費用的にも安心できるゴミ屋敷や汚部屋を片付ける業者はまごのてだけと言っても過言ではありません。

ネット検索をするとたくさんの片付け業者がありますが、知識も豊富でゴミ屋敷のお片付け経験も豊富でさらに安心安全な運営でやっている業者などそうそうありません。ゴミ屋敷を確実にしかも最短で綺麗にしなければいけないのであればまごのて一択ですよ。お問合せやご相談は匿名でも可能な公式LINEをご利用ください。