賃貸のゴミ屋敷で住み続けたい｜先に止める5つの実害

ゴミ屋敷片付けというと、床一面の物を全部なくすことがゴールに見えます。しかし賃貸で住み続けたい場合、優先順位は少し違います。

たとえば、衣類や紙類が多くても、においが外へ出ず、水回りが使えて、設備点検の動線が確保されている状態と、物量は少なくても漏水や害虫が他室へ広がっている状態では、先に対処すべき場所が違います。

優先して確認したいのは、次の5つです。どれか一つでも外へ影響が広がっている場合は、部屋全体の片付けより先にそこへ人と時間を使います。

「ゴミが床から何センチ積もったら契約解除になるのか」という全国共通の数値基準があるわけではありません。実際の問題は、契約内容と個別事情を踏まえて判断されます。

不動産適正取引推進機構が紹介している裁判例では、貸室内への大量のゴミ放置だけではなく、他の入居者から苦情が出る異臭、火災警報器の確認・復旧ができない状態、漏水調査の拒否、管理会社からの繰り返しの連絡に対応しなかったことなどが重なった事案で、賃貸借契約の解除が認められています。

参考：不動産適正取引推進機構 RETIO No.119掲載の裁判例紹介

住み続けたい人にとって、現場で非常に重要なのが点検や修理を受け入れられる状態を先に作ることです。

消防設備点検、水漏れ確認、排水管作業、電気設備の修理などは、部屋全体が片付いていなくても、玄関から対象箇所までの動線があれば進められる場合があります。逆に、点検箇所へ到達できなければ、必要な確認が止まります。

管理会社から連絡が来ると、「片付いてから返事をしよう」と考えてしまうことがあります。しかし、完成まで数週間かかるなら、その間ずっと返答がない状態になります。

この記事で勧めたいのは、法的な言い訳や交渉ではありません。受け取ったこと、何を確認されているか、いつまでにどこを改善する予定かを整理し、対応を止めないことです。

自力で続けるか、業者を入れるかを、ゴミ袋の数だけで判断する必要はありません。見るのは、時間をかけている間に実害が広がるかどうかです。

作業をした後は、部屋をきれいに見せるためだけに写真を撮るのではなく、何を改善したかを説明できる記録として残します。

写真や作業報告があるから契約上の問題が解決すると断定はできません。ただ、何をいつ改善したかを自分でも整理でき、管理会社等へ現在の状態を説明しやすくなります。

民法621条は、退去時の原状回復義務について、通常の使用・収益による損耗や経年変化を除く考え方を定めています。国土交通省のガイドラインも、通常損耗・経年変化と、故意・過失・善管注意義務違反等による損耗を分けています。

ただし、この記事の段階で優先したいのは「将来どちらの負担になるか」を決めることではありません。いま進んでいるにおい・害虫・漏水・設備点検の支障などを止めることです。法的な負担割合は、退去時の状態、契約内容、個別事情をもとに別に確認します。

参考：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」 ／ 東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」

まごのてでは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に、賃貸住宅のゴミ屋敷片付け、生活動線づくり、水回り周辺の整理、床や水回りの清掃などを相談できます。茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の一部地域は、条件を確認したうえで対応可否をご案内します。

対応可否は地域名だけでなく、建物の階数、エレベーター、共用廊下、駐車位置、点検予定、水回りの使用可否、におい・害虫の状況などで変わります。管理会社や設備業者の入室予定がある場合は、その日付と確認場所も一緒に伝えてください。