【大田区】孤独死と相続放棄 2023年民法改正で「管理責任」はどう変わった？

これまでは「相続放棄をしても、次の管理者が決まるまでは管理を続けなければならない」という曖昧なルールが存在し、空き家問題の温床となっていました。
しかし、今回の改正で条件が明確化されました。

　ポイントは「現に占有している」かどうか

つまり、「放棄した時点で、その家を実質的に支配（占有）していたかどうか」が分かれ道となります。

• ✅ 責任を負わない可能性が高いケース 遠方に住んでいて、実家の鍵も持っておらず、普段出入りもしていなかった場合。
  →「現に占有していない」ため、放棄すれば管理義務からも解放される公算が高い。
• ⚠️ 責任が残るケース 同居していた、あるいは鍵を持っていて頻繁に出入りしていた場合。
  →「現に占有している」とみなされ、放棄後も管理責任（保存義務）が継続する。

もしあなたが「現に占有」しており、保存義務が残ってしまった場合、あるいは次の相続人が全員放棄して誰もいなくなってしまった場合、どうすればその責任から解放されるのでしょうか。

その唯一の出口が「相続財産清算人（旧：相続財産管理人）」の選任です。

　家庭裁判所への申立てと「予納金」の壁

相続財産清算人は、家庭裁判所に申し立てて選任してもらいます。清算人が選ばれ、物件を引き渡せば、あなたの保存義務は消滅します。
しかし、これには大きな金銭的ハードルがあります。

「放棄したのに、なぜ100万円も払わなければならないのか」
これが日本の法律の厳しい現実です。だからこそ、「自分が占有者にあたるかどうか」の判断と、放棄前の行動（うかつに手を出さないこと）が極めて重要になるのです。

実際にまごのてが大田区でご相談を受けた、相続放棄絡みの特殊清掃事例をご紹介します。
「部屋の片付け」と「相続放棄」をどう両立させたかの実例です。

▼ 実際の施工前後の様子（イメージ）

【Before】残置物が残った室内

➡

【After】汚染物除去・消臭完了

　まごのての法的アドバイスと施工

ご依頼者様は「部屋の荷物を全部捨てて、大家さんに返したい」と仰っていましたが、それをすると「財産の処分」＝「単純承認」となり、借金まで相続することになります。
まごのては提携司法書士と協議し、以下のプランを実行しました。

• ✔ 「保存行為」に留める
  家財道具（遺産）の処分は一切行わず、腐敗したご遺体周辺の汚染物除去と、オゾン消臭のみを実施。「建物の価値を保存するための緊急措置」として処理しました。
• ✔ 「非占有」の証明
  ご依頼者様は鍵を持っておらず、警察立ち会いのもと入室しました。これにより「現に占有していない」状態であることを明確にし、大家様にも事情を説明しました。

結果、ご依頼者様は無事に相続放棄が受理され、高額な残置物撤去費用や未払い家賃の支払い義務を回避できました。
特殊清掃だけを行う業者では、このような法的な交通整理はできません。

特殊清掃や遺品整理を急ぐあまり、取り返しのつかないミスをしてしまう遺族が後を絶ちません。
大田区で実際にあった「相続放棄に失敗した事例」をご紹介します。

　自己判断での「片付け」は危険

「ゴミだと思って捨てたものが、法律上は資産だった」ということはよくあります。
相続放棄を検討している場合は、部屋にあるものには一切手を付けず、まずは専門業者や司法書士に相談してください。

特殊清掃を急ぐあまり、遺族がやってしまいがちなミスをまとめました。
これらを行うと、意思に関わらず「相続することを認めた（単純承認）」とみなされます。

2023年の民法改正により、遠方に住む相続人が孤独死物件の管理責任を負わされるリスクは減りました。

しかし、初動を間違えて「単純承認」とみなされたり、「占有者」と判断されたりすれば、その責任は逃れられません。

大田区の現場を熟知する株式会社まごのては、単なる清掃業者ではなく、司法書士や弁護士と連携し、お客様を法的リスクから守るための「現場対応」を提供します。
「関わりたくない」からこそ、プロに任せて最短ルートで解決しましょう。