写真や物件資料をもとにした概算査定の後、現地確認によって新たな事実が判明し、買取価格が変わることはあります。概算査定は、現時点で提供された情報を前提とする金額であり、最終的な買取価格とは限りません。
 

金額へ影響する可能性があるのは、写真では確認できなかった床下や壁際の汚染、想定を超える残置物、雨漏り、建物の損傷、未登記部分、管理費の滞納、抵当権、共有者や占有者などが現地確認や資料調査で判明した場合です。
 

本査定で金額が変わる場合は、何が新たに判明し、その事実が清掃費、撤去費、修繕費、権利整理などへどのように影響するのか、内訳と根拠を確認してください。「事故物件だから」「想定より大変そうだから」という説明だけで判断する必要はありません。
 

現地確認を終え、最終買取価格と契約条件へ合意した後は、どのような場合に価格を変更できるのかを売買契約書へ記載します。特殊清掃費、家財撤去費、解体費などを後日精算する場合は、対象、算定方法、上限、承認手続きを契約前に確認してください。
 

売主が把握していた死亡事案、残留臭、建物不具合、権利関係などを伝えていなかった場合や、契約の前提となる事実が異なっていた場合は、価格や契約条件の見直しが問題になることがあります。分からない事項は推測せず、不明であることを含めて査定時に伝えてください。
 

査定額を比較するときは、最初に提示された金額だけでなく、その金額が概算なのか確定額なのか、決済時に別途差し引かれる費用があるのかを確認します。最終的に受け取る金額を書面で確認してから、売買契約を判断してください。
 

現状有姿買取で価格変更・追加減額の条件を確認する方法
 

事故物件の概算査定から現地調査・本査定までの流れ