事故物件の売却に必要な書類は、所有者、相続、共有、住宅ローンなどの状況によって異なります。最初の査定相談では、すべてをそろえていなくても、現在お持ちの資料から確認を始められます。
 

査定相談の段階では、主に次の資料があると確認が進みやすくなります。
 

・物件の所在地と登記事項証明書

・固定資産税納税通知書または評価証明書

・間取り図、購入時の契約書、重要事項説明書

・マンションの管理費、修繕積立金、管理規約に関する資料

・住宅ローンの残高が分かる資料

・室内、建物、残置物の写真

・死亡事案や特殊清掃の実施状況が分かる資料
 

売買契約や決済では、一般に、売主の本人確認書類、実印、印鑑証明書、登記識別情報または権利証、固定資産税関係の資料、鍵などが必要です。住所や氏名が登記簿と異なる場合は、その変更を確認できる住民票や戸籍の附票などが必要になることがあります。
 

相続した物件では、相続登記の状況に応じて、戸籍関係書類、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書などを確認します。共有名義の場合は、原則として共有者全員について本人確認と売却意思の確認が必要です。
 

住宅ローンや抵当権が残っている場合は、金融機関へ完済予定額と抵当権抹消書類の準備日程を確認します。決済日に所有権移転や抵当権抹消へ必要な書類がそろわなければ、代金の支払いと引き渡しを予定どおり行えないことがあります。
 

事故物件では、通常の売買書類に加えて、死亡事案、室内の汚染、残留臭、特殊清掃歴、残置物、返還する貴重品などを確認する資料も重要です。売主が把握している事実と、買主が引き受ける状態を、物件状況報告書、付帯設備表、売買契約書、残置物に関する確認書などへ反映します。
 

必要書類は案件ごとに異なるため、契約日や決済日を先に確定するのではなく、宅地建物取引士や司法書士による確認を受けてから日程を決めてください。
 

事故物件の査定から売買契約・決済までの流れ
 

現状有姿買取で告知事項・残置物・契約条件を確認する方法