入居者や占有者がいる事故物件でも、買取査定をご相談いただけます。ただし、空室物件とは確認事項が異なるため、居住者の立場、契約内容、家賃の支払状況、引き渡し条件などを確認して、買取の可否と価格を個別に判断します。
 

正規の賃借人が入居している場合は、入居者付きの収益物件として売却できることがあります。この場合は、賃貸借契約書、家賃、敷金、更新条件、保証会社、滞納、修繕履歴などを確認し、買主がどの契約上の地位や債務を引き継ぐのかを整理します。
 

事故が起きた部屋とは別の部屋に入居者がいる一棟アパートでは、事故があった一室だけでなく、建物全体の入居率、家賃収入、賃貸借契約、共用部への臭いや汚染の影響なども査定対象になります。
 

一方、賃貸借契約を確認できない人が住んでいる、契約終了後も退去していない、所有者と占有者の間で争いがあるといった場合は、通常の入居者付き売買とは別の問題です。売主や買主が自己判断で鍵を交換したり、家財を撤去したりせず、弁護士へ相談して明渡しや権利関係を整理してください。
 

売却のために入居者を必ず退去させなければならないとは限りません。入居者付きで引き継ぐのか、売主側で明渡しを完了してから引き渡すのかによって、査定額、決済時期、売買契約の条件が変わります。査定時に、誰がいつまでに何を行うのかを書面で確認してください。
 

事故物件の査定から売買契約・引き渡しまでの流れ
 

事故物件の現状有姿買取で確認する権利関係と契約条件