孤独死や自殺があった建物をすでに解体している場合でも、土地として買取査定をご相談いただけます。ただし、所在地、土地面積、接道、用途地域、境界、再建築の可否、権利関係などを確認したうえで、個別に買取可否と価格を判断します。
 

建物がまだ残っている場合も、売主が先に解体して更地にする必要があるとは限りません。古家、残置物、汚染などが残った状態で査定し、取得後に見込まれる家財撤去費や解体費を買取条件へ反映できる場合があります。
 

解体してから売る方法と、建物付きのまま売る方法を比較するときは、解体費だけでなく、残置物撤去、アスベストの事前調査、地中埋設物、境界確認、建物滅失登記、固定資産税なども確認してください。先に解体しても、その費用が売却価格へ同額上乗せされるとは限りません。
 

また、建物を解体したからといって、過去の死亡事案を説明しなくてよいと一律には判断できません。死亡の状況、取引対象、買主からの質問、周辺での認知状況などを整理し、宅地建物取引業者と告知内容を確認します。
 

査定時には、解体前後の写真、解体工事の契約書や完了資料、建物滅失登記の状況、土地の測量図、境界資料などがあればお知らせください。解体工事で地中に残った基礎や廃材などがある場合も、把握している範囲を伝えます。
 

老朽化した建物を更地にせず現状のまま査定する方法
 

事故物件を原状回復・解体してから売るか、現状有姿で売るかの判断