事故物件の買取査定額は、「人が亡くなった物件だから一律に何割下げる」という方法だけでは決まりません。まず、立地、土地面積、建物の種類と築年数、接道、周辺の取引状況などから、不動産としての基礎的な価値を確認します。
 

そのうえで、死亡の状況、発見までの経過、告知事項、室内の汚染範囲、残留臭、害虫、残置物量、建物の損傷などを確認します。同じ孤独死物件でも、汚染が一室に限られる場合と、床下や共用部まで影響している場合では、取得後に必要な対応が異なります。
 

査定で主に確認する項目は、次のとおりです。
 

・所在地、最寄り駅、周辺環境

・土地面積、建物面積、間取り、築年数

・接道、再建築の可否、用途地域などの法令上の条件

・戸建て、区分マンション、一棟建物などの物件種別

・所有者、相続登記、共有者、抵当権などの権利関係

・管理費、修繕積立金、税金などの滞納状況

・死亡の状況、告知事項、近隣での認知状況

・体液汚染、臭い、害虫、建材への影響

・家財や残置物の量と、返還する貴重品の有無

・特殊清掃、家財撤去、原状回復、解体などの見込費用

・取得後に再利用、賃貸、再販売できる可能性
 

まごのてでは、特殊清掃や家財撤去が必要な物件について、物件自体の評価と取得後に見込まれる再生費用を確認して買取条件を提示します。査定額を確認するときは、提示された金額が最終的な買取価格なのか、清掃費、処分費、測量費などが後から差し引かれるのかも確認してください。
 

写真や資料だけでは、家具の下、床下、壁内などの状態まで確認できないことがあります。概算査定と現地確認後の本査定が異なる場合は、どの事実が判明し、どの費用やリスクが変わったため金額を変更するのか、説明を受けてから契約を判断してください。
 

事故物件の査定から買取価格の提示・契約までの流れ
 

残置物や汚染がある事故物件を現状有姿で査定する際の契約条件