まごのての直接買取では、事故物件やゴミ屋敷を現状のまま査定し、取得後に必要となる特殊清掃、家財撤去、原状回復などの費用を買取条件へ反映できます。そのため、売主が清掃費を先に現金で支払ってからでなければ売却できないとは限りません。
 

査定時には、物件そのものの評価と、残置物や汚染を処理するために見込まれる費用を分けて確認します。たとえば、物件評価額から合意した再生費用を差し引いて最終的な買取価格を提示する方法や、最初から必要費用を織り込んだ買取価格を提示する方法があります。
 

重要なのは、契約前に最終的な受取額を確定させることです。「買取価格」として提示された金額から、決済直前に特殊清掃費、処分費、解体費などを追加で差し引く条件になっていないか確認してください。
 

家財撤去費などを精算する場合は、対象となる作業、算定方法、金額が固定なのか概算なのか、数量や重量による実費精算なのかを売買契約書や確認書へ記載します。現地確認後に作業範囲が変わる可能性がある場合は、どの条件で価格を変更できるのかも事前に定めます。
 

なお、買取価格より住宅ローン残高、抵当権の抹消費用、滞納管理費、税金などが大きい場合は、特殊清掃費を先払いしなくても、決済に別途資金が必要になることがあります。清掃費だけでなく、売却に伴う支出を含めた最終的な手取り額を確認してください。
 

事故物件を現状のまま査定し、清掃費等を買取条件へ反映する方法

現状有姿買取の価格・残置物・契約条件を確認するポイント