事故物件の直接買取では、一般向けの売却広告や不特定多数の内見を行わずに、査定から売買契約まで進められる場合があります。そのため、仲介で広く買主を募集する方法と比べて、物件の事情が周囲へ広がる機会を減らせます。
 

ただし、近所や親族を含め、誰にも知られないことを保証するものではありません。現地査定、家財整理、特殊清掃、測量、鍵の受け渡しなどで人や車両の出入りが生じれば、近隣の方に気づかれる可能性があります。
 

まごのてでは、訪問日時、車両の停車位置、現地での説明方法など、可能な範囲で近隣への配慮を相談できます。ただし、会社名のない車両を必ず使用する、作業目的について虚偽の説明をするなど、対応できない要望もあります。
 

親族へ知らせずに進められるかは、その方の立場によって異なります。物件の所有権や家財の処分権限を持たない親族へ、一律に売却の同意を求めるわけではありません。一方、共同相続人、共有者、連帯保証人、成年後見人など、契約や権利関係に関わる人への確認を省略することはできません。
 

また、買主や宅地建物取引業者へ伝えるべき死亡事案、室内の汚染、特殊清掃歴などを、秘密にしたいという理由で伏せてよいわけではありません。近隣への情報拡散を抑えることと、売買契約で必要な説明を行うことは分けて考えてください。
 

事故物件を売却する前に整理する告知事項と売却方法
 

事故物件の直接買取における相談・査定・契約の流れ