相続登記が終わっていない段階でも、事故物件の買取相談や概算査定は可能です。物件所在地、登記事項証明書、固定資産税の資料、室内写真などをもとに、現時点で想定される買取価格や条件を確認できます。
 

ただし、査定を受けることと、売買契約を締結して所有権を移転することは別です。亡くなった方の名義のままでは、原則として相続人が売主となって所有権を移転できないため、決済までに相続関係を確定し、必要な相続登記を行います。
 

相続人が複数いる場合は、誰が物件を取得して売却するのかを遺産分割協議などで決めます。共有名義で相続する場合は、原則として共有者全員の売却意思も確認が必要です。
 

相続放棄を検討している方は、査定相談の段階でその旨をお伝えください。家財の処分、故人の預金からの支払い、売買契約の締結などを自己判断で進めると、相続手続へ影響する可能性があるため、先に弁護士や司法書士などの専門家へ確認してください。
 

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。登記手続きに時間がかかりそうな場合でも、物件を放置せず、相続人の確認と並行して査定相談を進めることで、売却価格、残置物、特殊清掃、管理費などの見通しを早めに整理できます。
 

事故物件の相談から査定・売買契約・決済までの流れ
 

相続した事故物件を家財や汚染が残ったまま売却する方法