まごのてでは、事故物件に関する電話・LINEでのご相談と、写真や物件資料をもとにした概算確認には費用はかかりません。まだ売却すると決めていない段階でもご相談いただけます。
 

現地訪問を伴う査定や調査は、原則として有料です。訪問前に、確認する範囲、費用、交通費などの扱いをご説明しますので、金額を確認してから依頼するか判断してください。
 

特殊清掃、家財撤去、原状回復の見積もりと、不動産の買取査定は同じものではありません。室内の汚染や残置物を確認するために専門的な調査が必要な場合は、どの業務に対する費用なのかを分けてご案内します。
 

査定額や売却条件に納得できなければ、売買契約を締結する必要はありません。相談や査定を受けたことだけを理由に、売却を求めることもありません。契約前に、買取価格、残置物の扱い、清掃費等の精算、契約不適合責任、決済日を確認してください。
 

事故物件の相談・概算査定・現地確認から買取までの流れ
 

現状有姿買取で契約前に確認する費用と売却条件

告知を行い、家賃を下げる場合でも、室内に死臭や体液汚染などが残っていれば、必要な清掃や原状回復を行わずに再募集することは適切ではありません。告知と家賃設定は不動産取引上の判断であり、室内に残る物理的な不具合への対応とは別の問題です。
 

ただし、人が亡くなった部屋であれば、すべて特殊清掃が必要になるわけではありません。発見が早く、腐敗による汚染や臭いが発生していない場合は、室内の状態を確認したうえで、通常の清掃や必要な原状回復だけで対応できることもあります。
 

反対に、床や下地へ体液が浸透している、家財撤去後も臭いが残る、害虫が発生しているといった場合は、表面清掃や壁紙の張り替えだけでは原因が残る可能性があります。この場合は、まず特殊清掃で汚染範囲と臭いの原因を確認し、その後に必要な原状回復の範囲を決めます。
 

告知の要否や期間、家賃を下げるかどうかは、死亡の状況、物件の状態、募集条件などをもとに、不動産会社や必要に応じて専門家と確認してください。特殊清掃会社が、施工の有無だけで告知義務や家賃を決めるものではありません。
 

孤独死後の部屋を再募集する前に確認する特殊清掃と原状回復の順番
 

特殊清掃をしなければ告知不要になるという誤解

事故物件の直接買取は、一般の買主を探す仲介売却で想定される成約価格より低くなる場合があります。買主となる不動産会社が、取得後の特殊清掃、家財撤去、原状回復、保有、再販売にかかる費用とリスクを引き受けるためです。
 

ただし、「仲介の売出価格」と「直接買取の提示価格」だけを比べてはいけません。仲介で売る場合は、売却前の片付けや特殊清掃、修繕、管理費、固定資産税、仲介手数料、値下げの可能性などを確認し、最終的に手元へ残る金額で比較します。
 

買取価格は、事故の内容だけで決まるものではありません。立地、土地と建物の状態、築年数、接道、再建築の可否、マンションの管理状況、残置物、汚染範囲、権利関係、取得後の利用方法などを確認して査定します。
 

時間をかけて一般の買主を探す方が適している物件もあれば、売却前の費用や管理負担を抑え、現状有姿で直接売却する方が適している物件もあります。査定を比較するときは、金額だけでなく、誰が特殊清掃や家財撤去を行うのか、追加費用があるのか、契約不適合責任をどこまで負うのかも書面で確認してください。
 

事故物件を原状回復してから売る場合と現状有姿で売る場合の比較

まごのての事故物件買取は、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県を主な査定対象としています。東京都の離島は、原則として対象外です。
 

群馬県、栃木県、山梨県については、所在地、物件種別、建物状態、現地確認に必要な日程などにより、査定できる場合があります。対象地域外であっても、地域名だけで判断せず、まず物件所在地をお知らせください。
 

同じ地域内でも、借地権、共有名義、再建築不可、管理費の滞納、占有者がいる物件などは、権利関係や売却条件の確認が必要です。対応地域内であることだけで、買取をお約束するものではありません。
 

事故物件買取の対応地域と、査定から契約までの流れ

買取代金は、査定額と契約条件に合意し、所有権移転に必要な確認と書類が整った日に決済します。一律に「何日で受け取れる」とはお約束できませんが、まごのてが直接買主となるため、一般の買主を探す仲介売却より短期間で進められる場合があります。
 

決済までの基本的な流れは、次のとおりです。
 

1．物件情報、室内状況、売却権限を確認する

2．机上査定や現地確認を行い、買取価格と条件を提示する

3．売主が価格、残置物、告知事項、引き渡し条件を確認する

4．売買契約を締結し、所有権移転に必要な書類を整える

5．決済日に所有権移転手続きと買取代金の支払いを行う
 

決済までの期間は、相続登記が終わっているか、共有者全員の同意があるか、住宅ローンや抵当権が残っているか、成年後見や相続放棄などの手続きが関係するかによって変わります。権利証や登記識別情報、印鑑証明書などが不足している場合も、追加の手続きが必要です。
 

急いで現金化したい事情がある場合は、必要な期日と金額を査定時にお伝えください。ただし、売買代金の一部を契約直後に先払いできるかは、契約内容、権利関係、決済の確実性を確認して個別に判断します。先払いの金銭が手付金、内金、売買代金の一部のどれに当たるのか、契約解除時の扱いも書面で確認してください。
 

事故物件の査定から売買契約・決済までの買取手順
 

現状有姿買取で確認する残置物・告知事項・契約条件

まごのての直接買取では、ゴミ屋敷化した実家を売却前にすべて片付けず、家財や残置物がある状態で査定できる場合があります。片付け費用を先に支払って室内を空にしてからでなければ、相談できないということではありません。
 

ただし、一般の買主を探す仲介売却では、内見や引き渡しのために家財撤去や清掃を求められることがあります。片付けてから一般市場で売る方法と、片付け費用や再生費用を査定へ反映して現状有姿で直接買い取る方法を比較してください。
 

現状有姿で売却する場合も、不動産と室内の家財は分けて確認します。売主が家財を処分できる権限を持っているか、残置物の所有権を買主へ移すのか、処分を委任するのか、契約書で明確にします。
 

現金、通帳、印鑑、権利書、貴金属、写真、手紙など、見つかった場合に返還する物も事前に指定してください。まごのてでは、売買契約後の家財整理で指定された貴重品や重要書類が見つかった場合、取り決めた方法で売主へ報告・返還します。
 

査定を依頼する際は、物件所在地、戸建て・マンションなどの種別、相続登記や共有者の状況、家財のおおよその量、探してほしい物をお伝えください。室内写真を撮るために無理に片付けたり、重要書類が混在したまま一括処分したりする必要はありません。
 

ゴミ屋敷や残置物付き物件を現状有姿で売る場合の契約条件
 

一軒家のゴミ屋敷で重要書類・貴重品を探してから片付ける方法