貸主が所有しているのは建物です。室内に残された家具・家電・衣類・書類などの動産まで、入居者の死亡によって自動的に貸主の物になるわけではありません。

国土交通省・法務省が策定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」も、賃借人の死亡後、賃借権と室内の家財に関する権利が相続人へ承継されることを前提として作られています。

そのため、事故物件の家財撤去では、物量や処分費を出す前に「誰から処分の依頼を受けるのか」を確認する必要があります。

法務省は、賃借人の死亡後、賃借権と室内に残された家財の所有権は相続人へ承継されることを、残置物モデル契約を策定した背景として説明しています。

したがって、貸主や管理会社が家財撤去を依頼する前に、少なくとも次のような点を確認します。

・相続人として連絡を取っている人は誰か

・相続放棄を検討・申述している人がいないか

・遺言執行者や死後事務の受任者がいるか

・誰が残置物について具体的な指示を出せる立場なのか

相続放棄を検討しているご家族が関係する場合は、家財の処分や売却、故人の財産からの支払いを急がず、必要に応じて弁護士等へ確認してください。特殊清掃会社が相続放棄への影響を判断するものではありません。

残置物処分の同意書があっても、書面が一枚あるだけでは確認が終わりません。

見るのは、誰が同意したか、その人に処分権限があるか、どの物を対象にしているか、残す物・返す物・処分する物をどう分けるかです。

・処分を指示する人の氏名・立場

・探索してほしい通帳・印鑑・契約書・写真等

・見つけた場合に返還する物

・処分してよい家財の範囲

・発見品の連絡先・保管方法

「全部捨ててください」という一言だけで始めるより、処分・保留・探索・返還を先に分けた方が、現場スタッフも判断しやすくなります。

単身入居者が亡くなり、相続人の有無や所在がすぐに分からないケースでは、賃貸借契約の終了と残置物処理が止まりやすくなります。

ただし、「連絡できる相続人がいない」という状況と、「貸主が残置物を処分できる」という権限は同じではありません。

生前に委任契約があるか、受任者がいるか、相続・契約終了のためにどの手続が必要かを確認します。個別の法的手続は弁護士等へ確認してください。

国土交通省と法務省は、単身入居者が死亡した後の賃貸借契約と残置物処理を円滑にするため、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。

この仕組みは、大きく2つの契約を分けています。

国土交通省は2025年10月に活用ガイドブックを第2版へ更新し、モデル契約のQ&Aも更新しています。また、改正住宅セーフティネット法の施行により、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が加わりました。

ただし、この制度も「死亡したら貸主が自由に捨ててよい」という仕組みではありません。賃借人が生前に受任者を選び、契約で決めた条件・手順に沿って処理するためのものです。

処分できる立場が確認できた後も、室内にある物を一括で廃棄する必要はありません。

この分け方は、処分後のトラブルを避けるだけではありません。ご家族や権利者が探している物を、現場で見落としにくくするためにも重要です。

東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に、孤独死後の家財確認、探索品・保留品の整理、処分権限が確認された後の家財撤去についてご相談を受けています。

東京都は23区・多摩地域、千葉県は千葉市・市川市・浦安市・船橋市・松戸市・柏市など、神奈川県は横浜市・川崎市・相模原市など、埼玉県はさいたま市・川口市・戸田市・草加市・越谷市・八潮市などを中心に確認しています。

茨城県・栃木県・群馬県・山梨県は、物件所在地、建物条件、作業量、鍵や入室権限、日程などを確認したうえで対応可否をご案内します。

遠方のご家族や関係者の場合も、誰に処分権限があるかを確認したうえで、立会い回数、鍵の受け渡し、残す物・探す物・返還する物を先に整理します。