一般に「孤独死保険」と呼ばれていても、保険の仕組みは一つではありません。金融庁が掲載している日本少額短期保険協会の資料でも、大家が契約する「大家型」と、入居者が家財保険等の特約として契約する「入居者型」に分けて整理されています。

家主向けの特約には、死亡事故後に家主が負担する費用・損失を複数に分けて補償する商品があります。代表的には次のような区分です。

たとえば東京海上日動の現行案内では、家主費用補償特約について、空室・値引期間の家賃損失と、原状回復費用・遺品整理等費用を分けて案内しています。原状回復費用・遺品整理等費用には1事故あたりの限度額も設定されています。

保険確認で最も誤解しやすいのが、孤独死が発生した事実だけで自動的に保険事故になるとは限らないことです。

複数の家主向け商品では、孤独死について「賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死」などの条件を置いています。つまり、室内で亡くなったことと、保険契約上の補償対象事故に該当することは別に確認します。

また、自殺・犯罪死と孤独死で定義を分ける商品もあります。死亡事案の呼び方を施工会社側で都合よく変えても、約款上の判定が変わるわけではありません。

事故後の家賃損失は、特殊清掃やリフォームの請求書だけでは確認できません。空室だった期間と、家賃を下げて募集した期間を分けます。

商品によっては支払対象期間が12カ月などと定められています。また、別の商品では事故発見後一定期間内に空室になったこと等を条件とする例もあります。したがって、「売れる・貸せるまで何年でも家賃が出る」保険ではありません。

募集を再開した後は、募集開始日、募集賃料、申込日、契約日などを残しておくと、空室・値引期間の経過を説明しやすくなります。

保険請求では、施工会社の見積書を「特殊清掃一式」だけにすると、何のための費用なのか分かりにくくなります。

家主向け特約の案内では、修復・改装・清掃・消毒・脱臭、遺品整理など、補償項目を分けている例があります。施工側も、実際に行う内容に合わせて費用項目と施工範囲を分けて記録した方が、保険会社・家主・管理会社が同じ資料で確認できます。

施工会社が保険適用を決めるわけではありません。施工会社は、現場で確認した状態と、何をどこまで行う見積なのかを明確にし、保険会社が判断できる資料へつなげます。

入居者が加入している家財保険には、借家人賠償責任や修理費用の補償が付いていることがあります。しかし、これは家主費用特約と同じ仕組みではありません。

「入居者も保険に入っていたから家主側の保険は使えない」「家主の保険があるから相続人側の契約は確認不要」と先に決めず、重複する補償・それぞれの請求主体・損害の種類を保険会社へ確認します。

孤独死後の現場では、共用部への影響や害虫等、早く対応した方がよい状態もあります。一方で、保険確認をせずに広範囲の改装・処分を先に進めると、事故当時の状態や作業の必要性を後から説明しにくくなることがあります。

そのため、警察等の確認と入室・作業権限を確認したうえで、被害拡大防止に必要な対応を進めつつ、保険会社・代理店へ早めに事故連絡し、必要資料と今後の進め方を確認します。

保険商品によっては、事故発見から一定期間内に発生・支出した費用を対象とするなど、期限条件があります。請求を後回しにせず、事故連絡時に期限も確認します。

まごのてには、千葉県内の築古1Kで孤独死後の物件再生を行った実例があります。この事例で確認できる費用は、特殊清掃・家財撤去等が税込約107万円、リフォーム工事が税込約295万円、合計約402万円でした。

この実例から重要なのは、保険が全費用を賄ったことではなく、特殊清掃等とリフォーム費を分け、さらに事故対応費と今後の賃貸運用のための設備更新を混ぜなかった点です。

特殊清掃会社や原状回復業者が、「この作業は保険で必ず出ます」「この保険なら全額補償です」と確定することはできません。保険金の支払可否は、保険会社が契約内容と事故状況を確認して判断します。

施工会社側で重要なのは、保険会社が後から確認できるよう、次の事実を残すことです。

また、孤独死後の原状回復費用と、経年劣化・設備更新の費用は同じではありません。保険請求の資料でも、事故に対応する費用と通常の更新工事を分けておくと説明しやすくなります。

孤独死後の保険確認は、次の順番で進めると「工事をしてから対象外と分かった」「家賃損失の記録が残っていない」といった行き違いを減らせます。

まごのてでは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に、賃貸住宅で孤独死が起きた後の現場確認、特殊清掃、家財整理、原状回復前の確認をご相談いただけます。

当社が保険金の支払可否を判断することはありません。保険会社・管理会社・オーナーが同じ事実を確認できるよう、現場写真、作業範囲、見積項目、作業報告を整理します。

茨城県・栃木県・群馬県・山梨県など周辺地域については、所在地、建物条件、作業内容、日程を確認したうえで対応可否をご案内します。