事故物件の売却期間を考えるとき、最初に「仲介なら○か月、買取なら○日」と決め打ちすると、実際のスケジュールとずれることがあります。

見るべきなのは、次のうちどの工程が残っているかです。

直接買取で短くなる中心は「買主探し」です。 情報整理や契約確認まで消えるわけではありません。

インターネット上の「最短○日」「平均○か月」は、起点と終点がそろっていないことがあります。

一般の不動産売却では、仲介による売却期間を3～6か月程度と説明する資料が多くあります。SUUMOの2026年版解説では、売却準備に数週間～1か月程度、売却活動に約3か月、売買契約後から決済・引渡しまで通常1～2か月程度という流れが示されています。

ただし、これは事故物件専用の平均期間ではありません。 事故物件では、人の死に関する事実整理、施工履歴、告知事項、残置物、相続や管理会社との調整など、別の確認項目が加わることがあります。

逆に、立地や価格条件が合い、必要な情報が整理されていれば、事故履歴だけを理由に必ず長期化するとも言えません。一般物件の平均は基準線であって、自分の事故物件の締切日ではないと考えます。

仲介では、不動産会社が一般の購入希望者や投資家等を探します。そのため、査定を受けて媒介契約を締結した後も、広告、問い合わせ、内見、価格交渉、購入申込までの時間があります。

事故物件の場合、ここで影響しやすいのは「事故物件」という言葉だけではありません。

したがって、仲介で「半年かかるか」「1年かかるか」を事故内容だけから予測することはできません

直接買取では、不動産会社自身が買主になるため、一般の購入希望者を探す工程がありません。これが仲介との大きな時間差です。

LIFULL HOME'Sの2026年6月の記事でも、一般的な不動産買取は1週間～1か月程度で売却できる可能性がある一方、仲介は3か月以上かかることがあると整理されています。

ただし、「査定回答が早い」ことと「決済が終わる」ことは別です。直接買取でも、次の確認が必要になる場合があります。

直接買取は「すべての工程がなくなる」のではなく、「買主探しをしなくてよい」方法と考えると、期間を読み違えにくくなります。

売却期間が延びたとき、「特殊清掃が終わっていないから」と考えやすいですが、実際には不動産取引側の確認で止まることもあります。

事故物件を売る前に「まず部屋をきれいにしないと」と考え、特殊清掃、家財撤去、リフォームまで一括で終えてから査定を始めるケースがあります。

しかし、直接買取なら買主側で再生する前提のため、売主が先に行わなくてもよい工事が含まれる場合があります。仲介でも、どこまで直すかは査定と販売戦略を見てから決めた方がよいことがあります。

「何か月で売れるか」を聞くより先に、いつまでに現金化・引渡しを終えたいかを決めると、売却方法を比較しやすくなります。

この表は期間保証ではありません。たとえば30日以内を希望しても、相続登記や共有者調整が未了なら、その工程が先です。反対に、期限に余裕があっても、固定資産税、管理費、修繕積立金、空き家管理等の保有コストが積み上がる場合は、時間も費用として見ます。

仲介で売却を始めた後、「3か月経ったから値下げ」と機械的に判断するのではなく、反応を段階ごとに見ます。

事故物件だからと最初から値下げだけを繰り返すと、本当の原因が露出不足や資料不足だった場合に価格だけを失うことがあります。期間ではなく、反応が止まる場所を診断してから条件を変えます。

売却期間と価格には一定のトレードオフがありますが、単純に「仲介で長く待てば高い」「買取で早く売れば安い」とは限りません。

比較すべきなのは、売買代金だけではなく、時間の間に発生する費用と先行支出です。

事故物件の査定で、価格だけを伝えると「高く売れる方法」が中心になりやすくなります。売却時期も重要なら、最初に希望日を伝えます。

「1か月以内に着金したい」と「3か月以内に契約したい」では、同じ3か月以内でも選ぶ方法が変わります。

事故物件買取の競合サイトを見ると、「最短数日」「1～2週間」「1か月程度」など、さまざまな期間表示があります。一方、事故物件買取会社の中には「契約から着金まで平均約1か月半」と公表する会社もあります。

ここから分かるのは、どれが正しくどれが間違いということではなく、各社で起点・終点・物件条件が違うということです。

まごのてには、千葉県内の築古1Kを孤独死後に再生し、リフォーム竣工後の賃貸募集開始から3週間で入居申込に至った実例があります。

ただし、この「3週間」は賃貸の入居者募集です。事故物件の売買で「3週間で売れる」という根拠にはしません。賃貸と売買では、買主・借主の意思決定、融資、契約、決済の工程が異なるからです。

まごのてでは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に、孤独死・自死等があった物件の売却相談、現状有姿での直接買取をご相談いただけます。

東京都23区や多摩地域、千葉市・市川市・船橋市・松戸市・柏市、横浜市・川崎市・相模原市、さいたま市・川口市・草加市・越谷市など、物件所在地に加えて、戸建て・区分マンション・一棟物件、相続状況、家財量、管理会社との調整、希望決済日を確認します。

茨城県・栃木県・群馬県・山梨県など周辺地域は、物件条件を確認したうえで対応可否をご案内します。