生活保護でゴミ屋敷から退去するとき｜ケースワーカーへの相談と行政手続き

退去期限が近くても、室内を見せる恥ずかしさや、ケースワーカーへ報告する不安から、相談が遅れる方はいます。

しかし、相談が遅れるほど見積もり、行政確認、業者手配に使える期間が短くなります。説明を整えてから連絡する必要はありません。室内がゴミ屋敷状態であることと、期限だけを先に伝えてください。

まごのてでは最近、契約更新時の家賃上昇や、実際の家賃が住宅扶助の限度額を上回っていることを背景に、より家賃の低い住居へ転居する必要が生じた方からの相談が増えています。

住宅扶助は定められた範囲内で家賃等を支給する仕組みであり、限度額を上回る家賃の住居については、世帯状況などを踏まえて転居指導が検討される場合があります。一方で、地域の住宅事情や本人の状態等から転居が難しい場合の扱いもあり、単純に「上限超過＝即退去」ではありません。

家主から家賃改定の通知が届いた場合や、更新のタイミングで転居を求められた場合は、ご自身だけで判断せず、書類を持ってケースワーカーへ相談してください。

転居の必要性が福祉事務所に認められた場合、敷金等や転居に必要な費用が認定されることがあります。厚生労働省の実施要領では、福祉事務所の指導に基づき低額な住居へ転居する場合や、家主から相当の理由をもって立退きを求められた場合など、敷金等を認定し得る複数の条件が示されています。必要やむを得ない場合には、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証料も対象になり得ますが、個別の認定が前提です。

ただし、認定される費用と上限、必要書類、業者選定方法は、転居理由、室内状況、自治体の運用などによって異なります。

まごのてが受けた行政関係の案件では、複数社の見積もり提出を求められた例があります。必要な見積もり社数、比較方法、業者指定の有無は自治体や案件によって異なるため、ケースワーカーの案内に従ってください。

ここで重要なのは、相見積もりでは総額だけでなく、各社がどこまで作業する見積もりなのかを揃えなければ比較にならないということです。

本人は「退去期限」、ケースワーカーは「制度と必要性」、管理会社は「明渡し」、業者は「作業範囲」を見ています。それぞれが別の目的で見ているため、ケースワーカーを起点に条件を一つへ揃える必要があります。

生活保護受給者のゴミ屋敷退去では、作業を終えることだけでなく、何を根拠に、どの範囲を、いくらで実施したかを後から確認できることが重要です。

担当ケースワーカーだけが経緯を把握している状態では、上席確認、経理処理、担当変更、休暇時の引継ぎ、管理会社からの問い合わせに対応しにくくなります。

まごのてでは、口頭説明だけで案件を進めず、福祉事務所内で正確に情報共有できるよう、案件に応じて次の資料を作成・提出します。

まごのてでは、東京23区内の複数の生活保護課・福祉事務所との取引実績があり、千葉県・神奈川県の生活保護担当部署からも、ゴミ屋敷状態の退去、家財整理、搬出、室内清掃等の依頼を受けています。

行政案件では、一般のお客様からの依頼とは異なり、次の対応が必要になります。

• ・ 担当ケースワーカーとの作業条件の確認
• ・ 見積書の宛名・費目・必要社数への対応
• ・ 公費対象部分と対象外部分の切り分け
• ・ 本人、行政、管理会社との連絡調整
• ・ 承認前に作業を開始しない管理
• ・ 作業前後写真の提出
• ・ 完了報告書の作成
• ・ 請求・支払い手続きへの対応
• ・ 担当者変更時にも確認できる記録の保存

東京23区内のある自治体では、過去の履行実績や提出記録等を踏まえ、通常行われる複数社の見積もり比較を省略し、直接ご相談・発注いただいた事例もあります。

ただし、見積もり社数や発注方法は自治体、部署、費用区分、案件ごとに異なります。まごのてから複数社見積もりの省略を求めることはありません。各福祉事務所の内部手続きと担当者の案内に従って対応します。

生活保護受給中の方の退去について、行政担当者様と連携して進めた事例です。

まごのてでは、生活保護受給中の方に対する自社分割払い・後払いでの作業はお受けしていません。

分割払いは費用をなくす方法ではなく、毎月の保護費や生活費から返済を続ける契約になります。作業後の家賃、食費、光熱費、医療や日用品の支払いに影響する可能性があるためです。

費用の準備が難しい場合も、本人と業者だけで返済契約を決めず、担当ケースワーカーへ相談してください。

退去期限が迫っていると、「とりあえず作業して、後から役所に請求しよう」と考える方がいますが、これは非常に危険です。福祉事務所の事前確認や手続きを経ずに発生した費用は、認定されないリスクが高くなります。期限と手続きは同時に進めます。

新居でも生活環境を維持することが難しい場合は、ケースワーカーへ相談し、利用できる訪問支援、介護・障害福祉サービス、医療、地域支援等があるか確認します。

片付け業者は室内環境を整えることはできますが、日常生活の継続支援や福祉サービスの利用判断はできません。

まごのてでは、東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県を中心に、生活保護受給中の方の退去前家財整理、ゴミ屋敷片付け、室内清掃について相談を受けています。

江戸川区、葛飾区、江東区、墨田区、市川市、浦安市、船橋市、松戸市など、拠点周辺では、福祉事務所から示された期限、見積もり条件、作業範囲を確認して日程を検討します。

茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の一部地域も、物量、期限、必要な車両、建物条件により対応できる場合があります。

行政手続きから完了報告まで対応いたします

まごのてでは、片付けを実施して終わりにはしません。見積もり条件、承認された作業範囲、実施内容、作業前後の状態を記録し、担当者が変わっても部署内で正確に確認・共有できる形で提出します。