【法的リスク検証】その許可証は誰のもの？ 「提携」と「自社」の決定的違い

⚠️ 提携モデル（丸投げ）の2大リスク

• ● 責任のたらい回し：
  作業中に家財を壊されたり、不当な追加請求をされたりしても、運営会社は「作業したのは提携店なので、そちらと話し合ってください」と逃げる可能性があります。
• ● 個人情報の流出：
  あなたの住所や電話番号、部屋の状況といったデリケートな情報が、運営会社から複数の下請け業者へと転送されます。「誰が来るかわからない」という怖さがあります。

多くの場合、これは単なる「業務委託契約」の言い換えに過ぎません。
自社でまかないきれないエリアや案件を他社に流すための仕組みであり、サービスの質が均一に保たれる保証はありません。

ケース：実家の遺品整理（50代女性）

＜お客様の懸念＞

「実家には重要な書類や思い出の品がたくさんある。どこの誰かわからないアルバイトや下請け業者には触らせたくない」

＜まごのての対応と結果＞

• ✔ 身元確かな正社員が対応：
  制服を着た礼儀正しいスタッフが来訪。全員が守秘義務契約を結んでいることを説明し、作業を開始しました。
• ✔ 貴重品の徹底管理：
  作業中に見つかった現金や貴金属、権利書などは、その場でお客様に確認を取り、リスト化して引き渡しました。
• ✔ 万が一の保証体制：
  損害賠償保険への加入証明も提示され、組織としての責任体制が明確でした。「何かあっても会社が責任を取る」という安心感がありました。

ケース：責任の所在が不明確な「丸投げ」案件

＜当日の状況＞

サイト運営会社からは「認定業者が伺います」と言われていたが、当日来たのは名刺も持たない軽トラの個人業者だった。

＜発生したトラブル＞

• ✖ 家屋の破損：
  搬出時にマンションの共用廊下の壁を擦って傷をつけてしまった。養生もされていなかった。
• ✖ 責任のたらい回し：
  サイト運営会社にクレームを入れたが、「作業については提携店と直接解決してください」と突き放された。
• ✖ 連絡不通：
  作業に来た業者の携帯番号に連絡しても繋がらず、結局、壁の修理費は自己負担となった。

✅ 3ステップ確認法